石川香織議員の質問と、政府の答弁

共販体制でありますけれども、これは酪農家の収入増を目指してつくられた仕組みであります。乳業メーカーとしっかり対応をしていくためには、生産者が結託をして指定団体が集乳するという仕組みが非常に大事でありますが、これは、参加する酪農家が少なくなると成り立たなくなる制度でもあります。現に、中央酪農会議は、ことしの事業計画の中で、生乳共販を強化するということも掲げております。

これまでの酪肉近の検討におきましては、委員と役所間での議論が中心でありましたことから、畜産農家等の方々への浸透に不十分な面があったと考えております。このため、酪肉近についても、基本計画と同様に、現場の声に耳を傾ける観点から、まずは畜産農家等からヒアリングを行い、食料・農業・農村審議会畜産部会においてヒアリング対象者と委員との間で活発な議論をいただきながら、その内容を整理をした上で、本年秋ごろをめどに諮問を行うとしたところでございます。このような進め方をすることによりまして、現場の課題を踏まえたより深い議論が行われることとなり、酪肉近の見直しに向けた審議が充実するものと考えているところでございます。このような進め方につきましては、本年四月の食料・農業・農村審議会畜産部会においても了承をされたところでございます。