酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によりまして補填を行いまして、畜産経営への影響緩和をさせていただいているところでございます。 このため、昨日決定をされました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、配合飼料の価格高騰対策といたしまして、基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する旨、盛り込まれたところでございます。

様々な取組をしていただいて感謝を申し上げたいところですが、原料が偏在していることは明らかな事実でありますし、今の国際情勢を見れば、今後、再び何かのきっかけで原料調達が難しくなる、肥料の価格が高騰する、これは十二分に考えられますので、是非、価格補填対策について更なる検討をお願いをしたいと思います。 配合飼料についても価格が高騰しております。

燃油や配合飼料などの価格高騰に対しましては、農林水産省としてもこれまで施設園芸等燃油価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業、配合飼料価格安定制度など様々な支援措置を講じてきております。 原油価格高騰対策につきましては、先月、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめまして、燃油価格の激変緩和対策を講じるとともに、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット対策の充実や省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施したところであります。

先ほど、もうお答え、答弁を申し上げましたとおり、実際に飼料用米をトウモロコシに代えて使っていくということになると、例えば、貯蔵施設をどうするのか、トウモロコシではない米を配合飼料として使う場合に必要な調製施設、加工施設等の整備をどうしていくのかと。 そういった意味で、我々農林水産省としても、生産部局の方を通じて飼料用米の安定供給の仕組み、様々な政策的な支援でございますとか、畜産農家あるいは配合飼料メーカーとの契約の促進と、マッチングというものを行っているところでございます。

まさに、国費も入れて、こういった配合飼料価格安定制度というものもあって、こういったものがあることも含めて、多くの人は配合飼料使っているわけ。

確かに、配合飼料価格安定制度と、こういった自家配合飼料を使われている農家の方々がなかなか制度の適用が難しいと、非常に技術的な課題が多いということはなかなか難しいところがあるというところでございますが、他方、配合飼料価格安定制度とは別に、畜種ごとの経営安定対策というものもございます。 こういった様々な経営対策を併せて畜産農家を支援してまいりたいというふうに考えております。

配合飼料価格安定制度につきましては、委員御指摘のとおり、生産者と飼料メーカーが立ち上げた基金制度という形になっております。 そういった意味で、様々、この発動に当たって、この差額補填に当たっては、いろんな、当該四半期の輸入原料穀物のその平均価格等を勘案してということでございます。

これ確かに非常に有効な制度だとは思いますけれども、恒常的に価格が上がり続ければ基準価格もこれどんどん上がっていきますから、やはりこれが、本当「ある程度」は緩和できるものの、根本的にはなかなか厳しいと。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 そしてもう一つ、この制度、自家配合飼料を使っている農家には適用にならないと、こんな声もお聞きしました。

畜産経営のコストに占める飼料費の割合は、牛で約三割、それから豚と鶏で約六割となっており、畜種によって影響の度合いは異なるものの、今後の配合飼料価格の高騰は畜産経営に一定の影響を及ぼしていくものと考えております。 一方で、配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがありまして、現在まで四期連続で本制度が発動しております。

そうなると、当然、畜産農家への影響というのも計り知れないと思いますけれども、現場の畜産農家に聞いてみますと、大体、売上げ対飼料比率、六割を超えると経営が厳しいと、こんな声がありました。 使う飼料にもよりますけれども、ある農家は、自家配合飼料の中で何とか価格を抑えている。

配合飼料価格につきましては、委員御指摘のとおり、長期的に全体として上昇傾向で推移をしているところと承知しております。 配合飼料の工場渡し価格につきましては、令和四年二月時点で配合飼料一トン当たり全畜種平均で八万三千三百二十三円となっているところでございます。

さて、今日は、様々な今物価高騰でいろんな現場が苦しんでいますけれども、飼料価格高騰の現状とそれが国内の畜産に与える影響、そして今後の課題について質問をさせていただきたいと思います。 国際穀物相場の高騰で、輸入飼料価格も急騰しています。

ただいま検討しておりますのは、まず、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響を緩和、それから輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えておりまして、今現在、対応、対する対策を検討しているところでございます。

配合飼料価格の上昇に対しては、配合飼料価格安定制度により補填を行い、畜産経営への影響を緩和しております。 現在の基金残高については、当面の支払いは対応可能な水準でありますが、コロナ禍での価格上昇に加えまして、ウクライナ情勢によりまして穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けて対応を検討することが必要な状況と考えております。

次に、飼料、いわゆる畜産の餌の飼料の価格高騰対策についてですけれども、これも、畜産、養豚、養鶏など、大きなダメージを与えてしまっています。 配合飼料価格安定制度、これで、いわゆる通常と異常と二段階で補填する仕組みがございますけれども、飼料価格が高止まりをしている状況にありましては、この激変緩和というのは十分に機能いたしません。

私はこの間、農業や酪農なんか、現地を歩いてきて、生産性を追求してこの規模拡大を進めてふん尿処理が限界に達する状況を見てきたり、あるいは、生産規模は拡大は進んだんだけれども、ずっと周りが離農が進んでしまって、集落の人がいなくなってきて、コミュニティーが維持できなくなったという地域の苦悩を見てきたんですね。

飼料価格が高騰する中で、お困りの畜産農家の皆さんについて資金繰り支援を実施することは重要であると考えております。 現在を申し上げますと、飼料価格高騰などの影響を受けて経営状況が悪化している畜産農家に対しましては、日本公庫の低利融資による支援を行っているところであります。

ですから、全額補填になっていないというのは制度上そうなっていると言うんだけれども、残りの七千九百四十二円というのは、これは農家の負担ですよね、畜産農家の負担であります。 ですから、この配合飼料の支援制度そのものも改善していかなければいけません。

元々、畜産農家の多くは、十分な利益を得ていないために、急激な変化に対応できるほどの内部留保も持っていません。 その畜産農家は破綻します、お金が借りられなければ。

しかし、この一年間で飼料の価格は一万六千四百四十二円、これだけ上がっているわけです。 この差額、これが畜産農家の大きな負担になっているわけです。