主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

さらに、若者への主権者教育の推進に引き続き努めるとともに、障害のある方や、海外居住者など投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の向上等について研究を進めます。

学校において主権者教育を進めるに当たりましては、児童生徒が将来主権者としてみずからの判断でその大事な権利を行使するようになるということのためには、また、政治的中立性を確保しながら発達の段階に応じて現実の政治的事象を取り扱うなど、具体的で実践的な指導を行うということが重要だと考えております。 今後とも、学校教育において新聞等を活用したいわゆるＮＩＥ教育、こういうものを活用して、実践的な主権者教育を推進してまいりたいと思っております。

こうした中、学校における主権者教育においては、政治的中立性を確保するとともに、小中学校からの体系的な指導の充実、発達の段階に応じたより一層具体的かつ実践的な指導が求められております。 また、平成三十二年度以降実施される小中学校の学習指導要領においても主権者教育にかかわる内容の充実を図ったところでございまして、さらに、本年度中の改訂を予定している高等学校の学習指導要領では、新たな必履修科目「公共」において、自立した主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する指導を充実することとしておるところでございます。

さらに、ＩＣＴを活用した投票環境の向上方策等の研究や、民主主義の担い手である若者への主権者教育の推進に引き続き努めてまいります。

さらに、ＩＣＴを活用した投票環境の向上方策等の研究や、民主主義の担い手である若者への主権者教育の推進に引き続き努めてまいります。

そして、さらに、総務省さんと連携をして作成した主権者教育に関する副教材や教師用の指導資料において、政治的中立性の確保等について、図表などを用いてわかりやすく示しているところでございます。 文部科学省としましては、このような資料等に基づきまして、各学校において政治的中立性が確保された上で主権者教育の充実が図られるように、引き続き取り組んでまいります。

諸外国において、主権者教育は、特に中等教育段階において、社会科、市民科、公民科、政治科などの教科で扱われております。 幾つか御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、小学校からハイスクールに至るまで、歴史、社会科の中で主権者教育を学ぶこととなっております。

椎木先生御指摘のとおり、主権者教育の充実が極めて重要であるというふうに思っております。 選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことによりまして、まず、高校生においては、平成二十七年以降、全ての高校生に主権者教育に資する副教材を配付しております。

武正先生からお話をいただいたとおり、主権者教育をするに当たっては、政治的な中立性の問題や公職選挙法等の関係で、現場の先生も大変悩みながらというところがある、そういうお話は伺っております。 五月中を目途に公表予定でございますけれども、こういった中にも取り上げられているさまざまな課題に対し、先生の御指摘の中にもあったとおり、グッドプラクティスだけではなしに、どういった点に困難を感じているか、そういった観点をしっかりと踏まえ、また先ほど申し上げたとおり、ヒアリング等も進めながら、この主権者教育のありようについて、文科省としてもしっかりと現場をサポートしてまいりたいと考えております。

武正先生の方から、学校現場においてこの主権者教育を行うに当たっての課題、問題点という視点から、どういったことがあるかという御指摘かと思います。 高校生に対して主権者教育を充実していく上では、各学校における、御指摘あったとおり、政治的中立性の確保でありますとか、公職選挙法などの関係法令の遵守が大変重要であります。

また、これらの調査結果等を踏まえ、本年一月から主権者教育の推進に関する有識者会議を設置し、先月二十八日に取りまとめがなされたところでもあります。 一方、今回の取り組みは短期間の中で高校の知識学習が重点的に行われたことなどを挙げ、主権者教育の取り組みが一過性に終わることのないよう、さらなる充実を図る必要があるとの御指摘もいただいております。

次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー・ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百…

選挙権年齢の引下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、さきの参議院選挙を踏まえ、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでいきます。

それで、模擬選挙を含みます主権者教育の取り組みにつきましては、現在、有識者会議において、現状と課題について議論を取りまとめております。

具体的には、語彙の確実な定着、体験活動などを重視するとともに、小学校段階における外国語教育の充実や、主権者教育、防災教育、オリンピック、パラリンピックに関連した指導の充実などを図るものでございます。

次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー、ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百…

選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、さきの参議院選挙を踏まえ、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでいきます。

大学における主権者教育を推進していくことも重要であると考えておるところでございまして、そのために、総務省においては、主権者教育の推進及び周知啓発について文部科学省を通じ各大学に対してお願いをするとともに、選挙管理委員会と大学が連携して、全国で設置された期日前投票所の選挙事務に大学生を起用したことや、大学で出前講座を実施するなどの取組がなされており、引き続き、これらの関係機関と連携をしてまいりたいと思っております。 現在、今回の参議院選におけるフォローアップとして、選挙管理委員会及び十八歳から二十歳の有権者に対して調査を行っておりまして、これらの調査結果も踏まえ、今後の主権者教育の推進方策を検討してまいりたいと思います。

主権者教育を推進したことが十八歳の投票率が高い要因の一つではないかと考えられます。 一方、十九歳の学生につきましては、文部科学省を通じ、各大学などに対して主権者教育の推進及びオリエンテーションなどの周知啓発をお願いをし、既に働いている社会人については、各経済団体に対して会員企業の従業員の方々への働きかけをお願いをしたところでございます。

委員おっしゃっていただいたとおり、十八歳、十九歳の投票率は二十代の投票率よりは高かったということで、やはり一定の主権者教育の成果は出たと思っておりますし、また、ＮＰＯ法人等、様々なところが御協力いただいての啓発活動の効果も出たと思っております。 現在、今回の参議院選挙におけるフォローアップとしまして、選挙管理委員会に対する主権者教育に関する調査と、十八歳から二十歳の有権者に対する十八歳選挙権に関する意識調査を実施しています。