西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

次に、主権者教育についてお尋ねをいたします。昨年の参議院選挙から始まりました十八歳選挙権が認められ、各自治体における選挙、また、今回初めて衆議院議員選挙が行われました。初めて導入された昨年の参議院議員選挙においては、総務省の全数調査で、十八歳が五一・二八％、十九歳が四二・三〇％、合計で四六・七八％の投票率でございました。また、今回の衆議院選挙においては、抽出した選挙区値でございますけれども、十八歳が五〇・七四％、十九歳が三二・三四％、合計で四一・五一％という結果でございました。

こうした中、学校における主権者教育においては、政治的中立性を確保するとともに、小中学校からの体系的な指導の充実、発達の段階に応じたより一層具体的かつ実践的な指導が求められております。このため、今お話しいただきましたように、総務省と連携して、ディベートや模擬選挙などの実践例なども盛り込んだ副教材及び教師用指導資料を作成しまして、平成二十七年度から全ての高校生等に配付し、実践的な学習活動に取り組むことを促すとともに、政治的中立性の確保等について、図表などを用いてわかりやすく示しておるところでございます。また、平成三十二年度以降実施される小中学校の学習指導要領においても主権者教育にかかわる内容の充実を図ったところでございまして、さらに、本年度中の改訂を予定している高等学校の学習指導要領では、新たな必履修科目「公共」において、自立した主体として国家、社会の形成に参画し、他者と協働する力を育成する…