株式会社エクスブリッジDiet Tracker
原田憲治の答弁
2016年11月25日 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務副大臣 原田憲治
主権者教育を推進したことが十八歳の投票率が高い要因の一つではないかと考えられます。一方、十九歳の学生につきましては、文部科学省を通じ、各大学などに対して主権者教育の推進及びオリエンテーションなどの周知啓発をお願いをし、既に働いている社会人については、各経済団体に対して会員企業の従業員の方々への働きかけをお願いをしたところでございます。これらの取組がまだ十分な効果が得られていないと考えられるところでございます。高校を卒業した大学生や社会人に対する政治参加の意識向上方策などは今後の重要な検討課題であると考えており、大学や経済団体、学生やＮＰＯ法人など関係機関と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。