主権者教育の国会答弁と質疑

主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。

総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。 引き続き、主権者の政治意識の向上を図るため、若者団体等とも連携しながら主権者教育の取組を推進してまいります。

十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を推進してまいりたいと考えております。

主権者教育がまるでなっていません。 まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。

あわせて、主権者教育とメディア情報リテラシーの推進も必要です。

あわせて、インターネット上の情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ること。

七月における参議院選挙で十八歳、十九歳の投票率が他の世代に比べて高かったというのは、委員御指摘のとおり、高校における主権者教育の実施、大学における期日前投票所の設置等の施策が功を奏したものではないかと思います。 文部科学省といたしましては、高校生を対象として実施した主権者教育実施状況調査の結果、また、委員からも御例示いただきました、総務省において選挙管理委員会を対象として行っている主権者教育に関する調査の結果を踏まえて、今後も、総務省と連携しつつ、主権者教育の推進について力を入れてまいりたいと考えております。

まず、池田委員におかれましては、党内のこの主権者教育の議論において先頭となって取りまとめを行っていただいたこと、深く敬意と感謝を申し上げます。 主権者教育、そして政治教育と言いながら、児童会の選挙は、先生たちが会長を調整して、選挙が行われないじゃないですかと。

学生さんを選挙事務に起用した学校もありまして、そういった意味では、学内に期日前投票所が設置され、そしてまた選挙事務にかかわる経験をされるということは、主権者教育としても非常に意義のあることであると思います。

とにかく、主権者教育に資する情報については、外務省と連携して、しっかりと対応してまいります。

この在外の高等部の生徒さんにも副教材を活用して主権者教育を実施していただくということは重要ですから、今御指摘いただきました学校につきましても、文部科学省と調整の上、今後対応してまいりたいと存じます。

現在御審議いただいております法律案、お認めいただきましたなら、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり出国時に手続として市町村の窓口で十分に周知啓発を行っていくということ、それからまた、先ほど申し上げましたが、私は主権者教育の中でもしっかりと新たな制度を周知していかなきゃいけないと思っております。 去年、法改正の前に、十八歳選挙権というのが実現する前に出国された子女の方、若い方に、主権者教育というものを行ってはおりますけれども、まだなかなか浸透していなかったのかなという反省は持っております。

今回、法改正を国会でお認めいただきましたら、新しい内容をやはり主権者教育の中にもしっかりと反映していかなければならないと考えております。

今回、私が反省点として持っておりますのは、十八歳の投票率は高かったんですが、十九歳の方の投票率はそれよりも低うございましたので、そうしますと、高校で主権者教育を受ける機会を得ないまま社会人になられたり進学をされた方の投票率が思った以上に低かったということでございますので、大学でもしっかりと入学時のオリエンテーリングなどで周知徹底していただく。

これは、高校生に対して、総務省において、全ての生徒に副教材を配付したこと、選挙管理委員会と学校が連携して出前講座などを実施したこと、また、社会人や学生に対して、経済団体や大学を通じて働きかけるといった、主権者教育を推進したことによって一定の成果は出たと考えています。 今、今回の参議院選挙におけるフォローアップとして、選挙管理委員会に対する主権者教育に関する調査と、十八歳から二十歳の有権者に対する十八歳選挙権に関する意識調査を実施しておりまして、その結果を年内には公表する予定でございます。

なお、先ほど委員の方から、主権者教育のフォローアップが遅いじゃないかという御指摘も賜りましたが、選挙が七月に施行され、そして、九月から調査に入っています。 主権者教育に関して選挙管理委員会には九月から十月、そしてまた、実際の十八歳、十九歳、二十の有権者の方々に対して九月から十二月ということで行っておりますので、年末、年内には公表いたしますから、しっかりとこちらの対応も進めてまいります。

今回の参議院選挙におけるフォローアップとしまして、選挙管理委員会の取り組み状況を把握するための主権者教育に関する調査を実施して、年内にその結果を公表する予定でございます。 これらの調査結果も踏まえながら、今後の主権者教育のさらなる推進方策を取りまとめるということにいたしております。

これはかなり差が出てきていますけれども、投票率の高低については、まず、主権者教育の実施状況、それから大学などへの期日前投票所の設置、マスコミも含めた十八歳、十九歳選挙権に係る意識啓発など、さまざま地域的な要因があると考えていますけれども、取り組み状況のフォローアップを通じまして分析をしてまいりたいと存じます。

これまで、与野党挙げてということで御理解、御支援をいただきましたが、総務省としては、政治参加意識の向上を図るために主権者教育を推進するとともに、有権者が投票しやすい環境整備をさらに進めてまいりたいと考えております。

これは、選挙権年齢の引き下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発により、一定の成果が出たものと考えております。 いずれにしても、若者の政治参加意識の向上を図るためには政治的リテラシーの向上を図ることが必要であると考えており、参院選におけるフォローアップとして現在行っている意識調査の結果も踏まえ、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、その推進方策を検討してまいりたいと考えております。

選挙というのは国民の皆様の声を政治に反映させる最も重要かつ基本的な機会でございますので、これからも何とか投票率の向上に向けた啓発活動また主権者教育、しっかり進めてまいりとうございますし、昨年来、委員の先生方にもお世話になりました投票環境の改善についてもしっかりと進めてまいります。

これは、やはり選挙権年齢の引下げを受けて、模擬投票ですとか出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人、その他の関係機関による周知啓発など、これで一定の成果が出たものと考えています。

学校においては、主権者教育に取り組むに当たり、政治的中立性を確保しながら、校長を中心に学校として指導の狙いを明確にすること、公民科での指導を中心にしつつも、総合的な学習の時間や特別活動なども利用して系統的、計画的な指導計画を立てて実施をすること、家庭や地域の関係団体等と連携、協力を図ることは重要なことであると考えております。 文部科学省としては、総務省と連携して作成した副教材の教師用指導資料や通知などにおいてもこれらの点に配慮することを盛り込んでおり、今後とも学校や教育委員会等に周知するなど、主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

選挙権年齢の引下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでまいります。

選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育の推進に取り組んでまいりましたが、引き続き、民主主義の担い手である若者の政治意識の向上に取り組んでまいります。

まず、総務省としての取組ですが、主権者教育の取組としましては、昨年度、文部科学省と連携しまして副教材を作成しました。 今年の四月にも、この夏の参議院選挙に向けまして改めて関係機関に対して主権者教育と周知啓発への協力、それから、投票の利便性を図るために大学構内への期日前投票所設置の検討をお願いしています。