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高市早苗の答弁

2016年10月25日 参議院 総務委員会 第3号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

総務大臣・内閣府特命担当大臣 高市早苗

これは、やはり選挙権年齢の引下げを受けて、模擬投票ですとか出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やNPO法人、その他の関係機関による周知啓発など、これで一定の成果が出たものと考えています。しかしながら、委員もおっしゃいましたけれども、十九歳の投票率四二・三〇%、二十代の方よりは高いものの、十八歳の有権者と比べては低かったので、今後の課題として、高校を卒業された大学生ですとか、また、中学を卒業してもう既に働いていらっしゃる方も含めて、社会人に対する政治参加意識の向上方策というのは重要な課題だと思います。今年の夏の選挙に向けましても、実は大学のオリエンテーリングなどでできるだけ周知してほしいとか、あと産業界、これも各団体にお願いをして、働いていらっしゃる会員企業の従業員の方々にも周知をしてほしいというお願いはしていたんですけれども、まだ十分な効果…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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