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武正公一議員の質問と、政府の答弁

2016年11月15日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

日本人学校で唯一高等部が置かれている上海日本人学校以外、六校、立教英国学院、慶応ニューヨーク校など、文部省が認めた日本法人の設立高校ということだと思いますが、四万二千人いるうち千二百二十部しかこの主権者教育の本が届かなかったというお話であります。例えば、高等部を設置する補習授業校というのがあるんですけれども、在籍者、六十校千百三十五人、このことを文部科学省が把握しておりますが、総務省、ここは郵送したんでしょうか。

答弁

総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 高市早苗

この在外の高等部の生徒さんにも副教材を活用して主権者教育を実施していただくということは重要ですから、今御指摘いただきました学校につきましても、文部科学省と調整の上、今後対応してまいりたいと存じます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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