吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

これは、十八歳選挙権が認められてからの新通知なわけですけれども、その前に出されていた、一九六九年に出されたいわゆる旧通知の中では、生徒は未成年者であり、国家、社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していないとされていたことに比べれば、この新通知は主権者教育推進へと大きくかじを切ったものなわけです。実際、これを受けて、文科省、総務省からは、昨年、副読本「私たちが拓く日本の未来」というものも出されまして、参院選前に様々な主権者教育の取組が各地で進められたわけです。私も先日、東洋大で行われた模擬選挙研究会二〇一六に参加しまして、現場の先生方の具体的な実践発表を伺ってまいりました。その中では、模擬投票するだけじゃなくて、国政課題について討論をしてみたり、また、学校や地域の課題について話し合う、そういったところから段階的に生徒が政治を身近に考えられるようにする授業などが報告されました。

学校においては、主権者教育に取り組むに当たり、政治的中立性を確保しながら、校長を中心に学校として指導の狙いを明確にすること、公民科での指導を中心にしつつも、総合的な学習の時間や特別活動なども利用して系統的、計画的な指導計画を立てて実施をすること、家庭や地域の関係団体等と連携、協力を図ることは重要なことであると考えております。文部科学省としては、総務省と連携して作成した副教材の教師用指導資料や通知などにおいてもこれらの点に配慮することを盛り込んでおり、今後とも学校や教育委員会等に周知するなど、主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。