核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

使用済み燃料の最終処分場についてのお尋ねがありました。 最終処分方法としての地層処分については、二十年以上の調査研究の結果、我が国においても、技術的に実現可能であると評価されています。

御指摘していただきました日本学術会議における提言、これは、核燃料サイクル全体というよりも、主に最終処分のあり方を中心にした提言である、このように承知をいたしております。 その上で、核燃料サイクルについては、先日も申し上げましたが、例えばプルサーマルを進めることでウラン資源を約一割から二割節約することができるとともに、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分する場合に比べ体積を約四分の一に減らすことができ、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間についても、直接処分する場合に比べて十分の一にすることができるわけであります。

使用済み燃料の中からプルトニウム、ウランを取り出すことによって、最終的に処分をしなければいけない高レベル放射性廃棄物の量を減らすことができるということであります。 具体的には、日本原子力研究開発機構の試算によりますと、直接処分の場合には、使用済み燃料一トン当たり約五立米の高レベル放射性廃棄物が発生するのに対しまして、再処理を行った場合には、その体積は約一・一立米ということでありまして、直接処分の場合と比べて四分の一以下に減容することになります。

もちろん、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は非常に大事な論点だと思っておりまして、したがって、第二部、第三部には、それぞれ三ページ、五ページにわたって記述しておるところでございます。 例えば、白書の五十六から五十七ページについて、「生産施設の事故・自然災害」ですとか、「供給国の政策変更による輸出削減」ですとか、「輸送ルートの封鎖」とか、「流通システム・制度等の不備」とか、「エネルギー価格の高騰・地球環境への影響」とか、エネルギー全般に共通するこれぐらいの抽象度で課題をまとめて、その対応ということを整理したために、原子力について、非常に大事な問題ではあるんですけれども、核燃料サイクルとか最終処分の問題について、ちょっと…

これまで我が国は、ウラン資源の有効利用ですとか、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、全量再処理をするという政策を基本方針としてきたわけでございまして、その際、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また政策の方向性の決定といった役割を担ってきたわけでございます。 今後とも、このような考え方のもと、これまでの経緯等も十分に考慮しまして、関係自治体や国際社会の理解を得ながら、使用済み燃料の適切な処理あるいは放射性廃棄物の最終処分といった課題の解決を目指しながら、核燃料サイクル政策に継続してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

次に、原発再稼働と使用済み核燃料の最終処分場についてでありますが、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限りは、再稼働はありません。 他方、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、既に約一万七千トンの使用済み燃料を保管中であり、原発が稼働するか否かにかかわらず、しっかりと取り組まなきゃならない、次世代に先送りできないもう一つの課題であります。

ただ、直接処分につきましては、もう御承知だと思いますが、使用済み燃料をそのまま容器に封入して地層処分を行うことになるために、ガラス固化体に比べまして放射性物質の閉じ込め性能に劣ることですとか、また、ウラン、プルトニウムを含んだ状態であるために、有害度が高く、再臨界の可能性も考慮する必要があること等、ガラス固化体の地層処分とは異なる追加的課題が存在すると承知をしております。

先ほども申し上げたように、世界各国もこの最終処分の問題、直接処分という国もあるわけでありますけど、地層処分を中心になかなか難しい問題だと、困難を抱えております。 いろんな知見を各国が持ち寄ることによりまして、この最終処分という大きな課題、必ず解決しなければいけない、そのように思っております。

これは最終処分の問題、日本だけではなくて世界各国で本当に難しい課題として今取り組んでいるところでありまして、世界的な知見も集めていかなきゃならない。 今までは、結局、場所をある程度決めて地元自治体に対する理解を得ると、こういうプロセスに入りますと拒否反応であったりいろんな反対運動が起こってしまうと、もっと幅広に、この地層処分というのはどういうものであるか、こういったことに対する説明会等々も開いていきたい、こういう話を申し上げております。

ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、さらには有害度の低減の関係から再処理が必要だと思っております。 それ以上に大きいのが、高レベル放射性廃棄物について、直接処分と最終処分を比べた場合に体積が四分の一、プルサーマルを回すことによりまして四分の一に減容することができます。

直接処分を取る、こういう方針の国も世界の中にありますけれど、地層処分、我々の考える最終処分、これを取っている国の方が多いんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、これを着実に進めるために、例えば、最終処分の必要性、安全性に対する地元の理解、合意を高めるべく、将来に選択の余地を担保する観点から、例えば、処分後一定期間の回収の可能性の維持を制度上明確化するであったりとか、これまでは候補地を決めてから説明会というのをやっていた、こういう…

先ほど茂木大臣から答弁をいたしましたように、既にたくさんの使用済核燃料が我が国に存在をしているわけでございますし、またこの使用済核燃料の最終処分というのはもう世界が取り組まなければいけない課題の一つでもございます。 特に、高レベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に立って取組を強化していく考えでございます。

端的に申し上げますと、まず、この使用済核燃料につきましては、一時保管した上で、これは高レベル放射性廃棄物の量そのものを減らす、また有害度を低減をすると、こういう観点からプルサーマル計画、これを着実に進めていく。 同時に、この使用済核燃料、もう一万七千トン以上が既にあるということでありますから、これの最終処分につきましてこれまで十年間ぐらい決まってこなかったと。

高レベル放射性廃棄物の最終処分、極めて重要な課題だと考えております。 現在でも約一万七千トンの使用済み核燃料を保管しておりまして、既に再処理された分も合わせますと、ガラス固化体にして二万五千本相当ということでありまして、これらの最終処分の問題を次の世代まで先送りすべきではないと考えております。

これまで、我が国におきましては、ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、また有害度の低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本的方針としてきました。 今後は、これまでの経緯等も十分に考慮して、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み核燃料の適切な処理や、放射性廃棄物の最終処分等の課題の解決を目指して継続して取り組んでまいります。

現在、地層処分を進めると、こういったことで我が国として取り組んでおりますけれど、直接処分を検討している国もあるわけでありまして、いろんな情報交換もしていきたいと思っております。

そして、大きな問題といいますか課題というのは、この地層処分、この安全性について国民に対する理解がまだ十分ではない、それからまた、候補地を選定する、それに当たって、これまで地元自治体、これが負う負担が大き過ぎた、こういった問題があった、課題があったと考えております。

高レベル放射性廃棄物、現段階でも約一万七千トンの使用済核燃料が保管中でありまして、既に再処理をされた分も含めますとガラス固化体にして約二万五千本分に相当する、こういう状態でありまして、これをやはり次の世代まで解決を先送りしてはいけないと、そんなふうに思っております。 これまでの取組の反省に立ちということで所信でお話を申し上げたと思いますが、じゃ、これまでうまくいかなかった背景といったものを考えてみると、一つには、地層処分の必要性、安全性について、国民に対する理解であったりとか合意が不足をしていたと。

また、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、これまでの取組への反省に立ち、問題を先送りせず、処分場の選定プロセス等に関し、必要な見直しを行ってまいります。

その一つは、やはり、地層処分を進める、その必要性、安全性に対する国民の理解、そして合意が不足をしていた。