浜田和幸議員の質問と、政府の答弁

そもそも、この二〇〇〇年の六月に制定されました高レベル放射性廃棄物に関する最終処分法ありますよね。それがありながら、この原子力発電をめぐる大局的な政策について広範な社会的な合意が得られなかった。今大臣御指摘のように、様々な問題があって、現地、地元での同意もなかなか得られていない。そこには、やはり基本的なアプローチの姿勢に問題があったんではないだろうかと。要するに、順序は逆で、まず最初に国としての原子力政策を含むエネルギー政策の基本が打ち出されて、その大原則の下で個別の処理の問題に対する地元の理解を得る、国民的な納得の得られるような働きかけをすべきではないかと思うんですが、基本的な我が国のエネルギー戦略、それをまず合意を得るということが先ではないでしょうか。

現在、地層処分を進めると、こういったことで我が国として取り組んでおりますけれど、直接処分を検討している国もあるわけでありまして、いろんな情報交換もしていきたいと思っております。また、候補地の選定、どういうプロセスを取ったらうまくいくのかと、こういったことについても国際的な知見、共有するような努力というのを続けていきたいと思っております。