核のごみ 最終処分の国会答弁と質疑

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年に北海道寿都町、神恵内村、二〇二四年に佐賀県玄海町において、処分地選定もプロセスの第一段階である文献調査を開始しました。 また、本年三月には東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施について国から申入れを行い、四月には村長に受入れを表明いただきました。

くどいようですけれども、最終処分プロセス、選定プロセスですけれども、文献調査、そして概要調査、精密調査で二十年掛かると言われています。 一方で、高レベル放射性廃棄物の最初の搬出期限というのが二〇四五年の四月、あと十九年しかありません。

建て替えを進めて原発を使い続ければ使用済核燃料が出続けるということで、中間貯蔵や再処理の問題だけではなく、最終的に高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分にもめどを付けなければならないと思います。 最終処分に関する第一段階の文献調査については、南鳥島で五月に始まったばかりです。

小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。

地質学の専門家の意見は篠原委員とは少し違っているようでございまして、七〇年代から地層処分について研究が行われてきておりますけれども、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在するという結論が得られていると聞いております。 モンゴル云々という話がございましたけれども、基本的に、使用済み核燃料だけではなくて、ごみについて、海外に輸出するということ自体はもちろん当然禁止されているわけでございますが、特に放射性廃棄物につきましては、発生した国において処分されるべきというのが使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約でもうたわれておりまして、共通認識となっておりまして、いずれの先進国においても自国内での最終処分を行うべく処分地選定を進めているところであり…

こういった中で、御存じのように、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来今に至るまで、処分地の選定の最初のプロセスである文献調査にも着手できない、こういう現状でございました。 これに関しまして、ただいま御指摘ありましたように、一昨年から最終処分政策の抜本的見直しに向けた検討を行い、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定いたしました。

ただいま委員御指摘ありましたように、原発の使用済核燃料の処理の問題でございますが、まず高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現に廃棄物が存在している以上、将来世代に先送りをせずに現世代の責任として解決すべき重要な課題だと思っております。 しかしながら、これまで最終処分地、この選定が全く進んでこなかったのも事実でございます。

まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、御指摘のとおり、現世代で解決すべき課題であると考えてございます。 これまで取組を進めておりますけど、処分地選定が進んでいないということから、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでございます。

また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、これは現世代で解決しなければいけない重要な課題だと認識をしておりますけれども、残念ながら、今に至るまで文献調査にも着手できていないということは事実でございまして、こうした反省を踏まえまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しに向けた検討を行ってきておりまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定をいたしました。

そういった中で、今委員御指摘がありましたように、トイレなきマンションというふうに言われて、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてどうするかということ、議論を進めてまいりました。 ただ、現実問題、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来今に至るまで、この処分地の選定の最初のプロセス、いわゆる文献調査、これにも着手できておりません。

私どもといたしまして、現時点で最も有望とされているのがこの地層処分という最終処分の方法であるということについては認識は変わっておりませんけれども、他方で、処分事業、これは最後きちんと閉めるまで百年は掛かる事業でございます。 その間に何らかの代替技術が実用化されましたら将来世代が処分方法を見直すこともあり得ると思っておりますけれども、現時点では地層処分が最善だと考えております。

先般、閣議決定によりましてこの最終処分に関する基本方針の改定を行ったわけでございますが、それに基づきまして、今後国が科学的有望地を提示をしていくという段階に進みたいと思います。 まず、私ども、どこかのタイミングで科学的有望地を提示したいと考えておりますけれども、その前の、もう現在の段階から既にこの最終地層処分というのはどういうものか、あるいは処分地選定の進め方がどういうものか、その考え方はいかなるものであるかということにつきまして、広く国民や自治体に理解をしていただくということがまず最初の段階でございまして、こういった理解活動を展開をしてまいりたいと考えております。

御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分についてでございます。 この点につきまして、私どもといたしましては、この最終処分の処分事業、こちらの安全性を含めまして、一体それはどういうものなのか、住民や周辺地域の方々に対し十分な情報提供あるいは意見交換、こうしたものができなかった、結果として住民の方々の安心や信頼を得ることができなかったと、このように認識をいたしているわけでございます。

高レベル廃棄物の地層処分につきましては、長年の研究の成果も含めまして、我が国におきましても、それに適当な地層があるというこれまでの研究の成果がございます。 現在、私どもの専門家のワーキングチームにおきまして、地層処分にすることに、地球科学的観点、社会科学的な観点から適性のある地域についての基準、要件について検討をいただいているところでございます。

使用済み核燃料につきましては、我が国の方針といたしましては、再処理をいたしまして再利用することとなっておりますけれども、その結果出てまいります高レベル放射性廃棄物につきましては、現に廃棄物が存在している以上、将来世代に先送りせず、現世代の責任として解決すべき重要な課題と認識してございます。 ただ、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来現在まで、処分地の選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できない状況にございます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分についてのお尋ねがありました。 既に我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げられません。

この最終処分場につきましては、もちろん、その量等々によるべきところもあるわけでございますけれども、この最終処分場、私ども候補地を仮に選定したとしても、その後、文献調査、詳細調査、精密調査等々のプロセスがあるわけでございまして、こういったプロセスの中でその最終処分場の規模というものも最終的には考えていくことになると、ここにはかなりの時間が掛かると思っております。 ただ、当面取り組むべき課題は、先ほど大臣から申し上げましたとおり、まずこの最終処分場の候補地となるべきところにつきまして、国が科学的有望地を御提示しながら、また地方自治体等々の理解も得ながら進んでいくということでございまして、そういうところに当面は注力をしてまいりたいと考えております。

先ほど高木副大臣からも答弁をさせていただきましたように、既に我が国は相当量の使用済み燃料を保管しておりまして、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げることはできません。 廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、最終処分場をしっかり確保していくことこそ政治の責任である、こう認識をしております。

そして、最終処分地の問題でありますけれども、やはり現世代の責任として解決すべき大変重要な課題だと承知しております。 二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来、今に至るまで、処分地選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できていないという状況、こうした状況を反省して、昨年四月のエネルギー基本計画の中では、いわゆる手挙げ方式から転換し、科学的根拠に基づき、国からいわゆる科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めていく方針を決定いたしました。

核燃料サイクルと最終処分等についてのお尋ねがありました。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、しっかり確保することが政治の責任です。

この高レベル放射性廃棄物を最終処分をいたしますわけでございますけど、これにつきましては、まずそのガラス固化体というものにした上で、今申し上げましたオーバーパックというもの、金属製の容器に詰めます。

いずれにいたしましても、既に我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分が必要であることからは逃れることはできないわけでありまして、廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないように最終処分場をしっかり確保することこそ政治の責任であろうと、こう思います。 最終処分場の選定については、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠であろうと思います。

それぞれ違う点もありますけれども、処分方法としてなぜ地層処分が適当なのか、多様な分野の科学者間の十分な認識共有や国民との対話を図るとともに、地層処分の推進主体とは異なる組織から評価を受ける仕組みを整備し、社会的な理解を得ていくとの重要性をそれぞれ指摘されていると思っております。 一方で、我が国は地層処分ということを前提にしてきておりますし、また委員おっしゃるように、土地の地盤等々を考えて、ヨーロッパとは違うとおっしゃれば、その点はありますけれども、国際的にも各国で地層処分に向けた取組が現在進められております。

おっしゃった高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは大変大事な問題でありまして、何とか我々の世代のうちに解決をしなければいけない問題だと思っております。 おっしゃいますように、処分方法につきましては四十年にわたり研究、評価を行ってきたところでありますけれども、科学的知見が蓄積されている地層処分を前提に取組も進んでおります。