藤野保史議員の質問と、政府の答弁

完全に行き詰まっている核燃料サイクルの再処理路線や、高レベル放射性廃棄物最終処分問題などについて、どのような対応を考えているのか、答弁を求めます。本法案は、電気、ガスなどの市場を全面自由化し、十兆円を超える巨大市場をつくり、総合的なエネルギー市場を目指すとしております。問題は、この市場が一体誰のためのものかという点であります。都市ガスと電力は、既に小売の部分自由化が進められ、現在では両市場とも六割以上が自由市場となっています。電力市場は、地域独占の大手のガリバー九社が圧倒的な支配力を有しているのに対して、ガス市場は、都市ガスに従事する二百六社の大半が中小業者であり、ＬＰガス販売には二万社以上が従事し、競い合っています。二つの市場の全面自由化で垣根を取り払えばどうなるのか。

核燃料サイクルと最終処分等についてのお尋ねがありました。日米は、パートナーとして、原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティー確保などを国際的に確保しながら原子力を利用する体制を強化するための重要な役割を担っていると認識しております。他方、原発の再稼働については、安全性の確保を大前提として、我が国の国民生活や産業活動、中小・小規模事業者を守るとともに、温室効果ガスを抑制する観点から、また、原発輸出については、福島第一原発の事故の教訓を生かして世界の原子力安全の向上に貢献する観点から重要であると考えており、日米関係のために進めているわけではありません。核燃料サイクルについては、六ケ所再処理工場の竣工遅延や「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきましたが、このような現状を真摯に受けとめ、問題点を明らかにした上で、直面する問題を一つ一つ解決してまいります。高レベル放射性廃棄物の最終処分場については…