東徹議員の質問と、政府の答弁

高レベル放射性廃棄物の最終処分について伺います。エネルギーミックスでは、原子力の比率が二二％程度とされています。原発を運転開始から四十年で全て廃炉にした場合、二〇三〇年時点で賄える電力は一五％程度と見込まれ、目標とする二二％程度との間で差が生じますが、原発の運転期間の延長又は新増設を行うということでしょうか。経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。その一方で、五月二十二日に、原子力発電所の使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分について、国がまず処分地として科学的に適した場所を示し、その候補地の自治体に調査の受入れを要請するなど、新たな方針が閣議決定されました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分についてのお尋ねがありました。既に我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げられません。最終処分場の選定は、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠です。まずは、これまでのやり方を見直し、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定し、国から科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めることとしました。現在、この新たな方針について、国として全国各地を訪問し、理解活動を展開しているところであり、地域の方々や自治体の皆様の理解を得ながら取組を進めてまいります。送配電部門の法的分離の時期についてお尋ねがありました。送配電部門の法的分離は、全ての事業者が送配電網を公平に利用できるようにすることで、電力市場におけるダイナミックな競争を促し、自由…