平野達男議員の質問と、政府の答弁

私が言いたいのは、地層処分のできるという前提条件が、もう一回再検討しない限り、この話は一歩も進まないと思います。仮にもう一回それを再検討したとしても、それが信頼できるかどうかという別問題があります。ここで候補地と指定されたとしても、地元は駄目だと言うかもしれません。その問題はまず別として、その前段の話として、候補地を選定するための基盤というのはやっぱり大きく揺らいでいると思うし、ここについてしっかりとした踏み込みをしない限り、地層処分は、今まで先送りされてきたように先送りされ続けるというふうに思います。私は、福島の東電福島第一原発の事故に関連しましては、再稼働に関しても、ちょっと話が変わりますけれども、例えば東電福島第一原発の避難がどういうふうに行われたかという検証すらまだやっていません。五年目に入りましたけれども、あそこで避難者が、何が起こったかの検証も終わっていないですよ。

いずれにいたしましても、既に我が国は相当量の使用済燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分が必要であることからは逃れることはできないわけでありまして、廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないように最終処分場をしっかり確保することこそ政治の責任であろうと、こう思います。最終処分場の選定については、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠であろうと思います。これまでのやり方を見直しをし、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく考えでございます。