平野達男議員の質問と、政府の答弁

今大臣から紹介がありました最終処分法というのは、西暦二〇〇〇年にできています。これは一九九九年の、核燃料サイクル機構、現在のＪＡＥＡですね、これが、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性、第二次取りまとめというのをまとめまして、地層処分に好ましい環境は広く存在するという結論を出しているわけです。これを受けて二〇〇〇年に最終処分法が成立されました。しかし、日本は二〇一一年に東日本大震災を経験しています。学術会議が、東日本大震災によって地層処分の是非を判断するに際しての背景事情が大きく変化したということで、技術的信頼性についてのもう一回再検討をすべきではないかという提案をしています。同じ趣旨の提案を原子力学会もしておりますし、原子力委員会もしております。

それぞれ違う点もありますけれども、処分方法としてなぜ地層処分が適当なのか、多様な分野の科学者間の十分な認識共有や国民との対話を図るとともに、地層処分の推進主体とは異なる組織から評価を受ける仕組みを整備し、社会的な理解を得ていくとの重要性をそれぞれ指摘されていると思っております。一方で、我が国は地層処分ということを前提にしてきておりますし、また委員おっしゃるように、土地の地盤等々を考えて、ヨーロッパとは違うとおっしゃれば、その点はありますけれども、国際的にも各国で地層処分に向けた取組が現在進められております。一方で、じゃ、地層処分でないとすると、宇宙にとか深海とかいろいろあるわけですが、それぞれ今の状況で現実的ではない。そうすると、人的管理といいますか、地層処分を取りあえずしないでおいて管理をしておくというような現状的な話というものもあるわけでありますけれども、やはり今まで科学者、特に原子…