PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、平成二十一年度から平成二十八年度に調査を実施しました。 その結果でございますが、直近、平成二十八年度の水質の調査結果では、全国におけるＰＦＯＳの測定値は、最小値が〇・〇二三ナノグラム・パー・リットル、最大値が十四ナノグラム・パー・リットルであり、平均すると〇・三三ナノグラム・パー・リットルでございました。

その存在、国内におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの残存率というんですかね、自然界にある物質の量がさほど大きくないということと、それから、ＷＨＯの確たる規定がないということが理由だというふうな今御説明だったんですけれども、じゃ、果たしてそのサンプリングは定期的になされていて、それを環境省としては適宜確認なさっているのかということを教えていただきたいと思います。

ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯ等の国際機関において耐容一日摂取量が、ＴＤＩでございますが、確定していないということと、国内の水環境中での検出状況についても増加傾向ではないということでございます。 また、ＰＦＯＳについては、既に第一種特定化学物質に指定をされているということで、製造、輸入が原則禁止となっております。

アメリカでは、飲料水に関する生涯健康勧告値をＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて七十ナノグラム・リットル以下と定めております。

これによりますと、ＰＦＯＳにつきましては哺乳類等への影響が、またＰＦＯＡにつきましては発がん性等の影響が、いずれも動物実験で認められていると承知をしております。

ＰＦＯＳにつきましては、二〇一〇年八月にストックホルム条約の附属書Ｂに追加されております。 ＰＦＯＡにつきましては、本年四月末から五月初めにかけて開催された条約締約国会議におきまして附属書Ａに追加され、特定の用途を除き廃絶することが決定されたところでございます。

きょうは、先週でございますけれども、ジュネーブで開催されたストックホルム条約に関する締結国、ＣＯＰ９で、制限あるいは使用禁止が決まりました有機弗素化合物、ＰＦＯＡについて、もう一つは、同じ化合物であるＰＦＯＳについての質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、その事実的な情報提供をいただきたいんですけれども、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ、この二つの有機弗素化合物に関するストックホルム条約の現状、それに基づく規制の今のあり方について、我が国のあり方についてお伺いしたいと思います。

何で今回、ＰＦＯＳの問題で基地の立入調査、これが環境補足協定によって認められないんですか、外務大臣。

政府としても、周辺の住民の方々がこのＰＦＯＳなどの検出に対して不安を抱いていることを重く受けとめております。

平成二十八年一月に沖縄県より、嘉手納飛行場周辺の河川等の水質調査で高濃度の有機弗素化合物であるＰＦＯＳが検出された旨発表されているところでございます。 いずれにいたしましても、防衛省としましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳなどの検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめております。

沖縄県企業局は、ＰＦＯＳの検出が明らかになった当初から、発生源の特定のための嘉手納基地内への立入りとサンプル調査を米軍と沖縄防衛局に要請をしています。

委員御指摘の覚書につきましては、嘉手納飛行場周辺で検出をされましたＰＦＯＳに関する平成二十八年二月の米側回答文書のことであろうかと考えております。 他方、先ほども申し上げましたところではございますが、平成二十八年七月、米側からは、嘉手納飛行場の消防車はＰＦＯＳを含む水成膜泡消火剤を使用していないこと、ＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤は試験目的や訓練目的でも使用されていないこと、ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っていることといったような回答は得ているところでございます。

二年前にも同じ答弁をして、米軍は今にもＰＦＯＳは使わなくなるようなことを言って、しかし、二年前と全く変わらない状態が今でもあるわけです。 ＰＦＯＳは、国内での使用禁止が、米軍基地の中ではいまだに使い続けている。

先ほど申し上げましたとおり、嘉手納飛行場におけるＰＦＯＳの使用状況につきましては、平成二十八年七月の米側回答によりますと、ＰＦＯＳを含まない泡への交換がまだ済んでいない消火システムが稼働している施設が一つ残っているという情報がございます。 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、沖縄県民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめているところでございます。

ＰＦＯＳをまだ使っているというんですね。 日本の国内では、化審法によってＰＦＯＳの使用は禁止をされています。

御指摘いただきましたＰＦＯＳに関係しまして、平成二十八年七月、米側から提出された文書によりますと、嘉手納飛行場の消防車はＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤を使用していないこと、二点目といたしまして、ＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤は試験目的や訓練目的でも使用されていないこと、他方で、三点目になりますが、ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っているということなどの回答を得ているところでございます。 この回答に鑑みますと、平成二十八年七月の時点におきましては、ＰＦＯＳを含む消火システムが一つ稼働しているという状況ではなかったかと考えているところでございます。

沖縄県企業局は、二〇一六年一月、嘉手納基地周辺の北谷浄水場などから高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにしました。 企業局は、嘉手納基地内を流れる大工廻川から千三百二十ナノグラムの高濃度のＰＦＯＳが検出されたことから、発生源は嘉手納基地の可能性が高いとして、同基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに中止するよう強く要請をいたしました。

防衛大臣、沖縄県の調査で、普天間飛行場周辺の民間地域ではＰＦＯＳなどの汚染水が確認されている。

米国の情報公開法を通じて入手したとされる海兵隊の資料によって、先生御指摘のように、普天間飛行場において、有機弗素化合物であるＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されていたことが明らかになった旨の報道は承知しております。 防衛省といたしましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめておりまして、現在、米側にも照会の上、米国政府のウエブサイトにて入手可能となっている当該文書を特定し、その内容について精査しているところでございます。

去る十月二十七日の沖縄タイムスは、同社が米情報公開法を通じて入手した米海兵隊の内部資料によって、米軍普天間飛行場が発がん性の残留性有害物質ＰＦＯＳやＰＦＯＡによって高濃度に汚染されていることを大きく報道しました。