赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁

ＰＦＯＳをまだ使っているというんですね。日本の国内では、化審法によってＰＦＯＳの使用は禁止をされています。日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するのが、二〇〇〇年の、環境原則に関する共同発表での日米の合意だったはずであります。化審法の基準を踏まえて、基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに禁止させるべきではありませんか。

先ほど申し上げましたとおり、嘉手納飛行場におけるＰＦＯＳの使用状況につきましては、平成二十八年七月の米側回答によりますと、ＰＦＯＳを含まない泡への交換がまだ済んでいない消火システムが稼働している施設が一つ残っているという情報がございます。この消火システムの取りかえ作業につきましては米側に問い合わせているところでございますが、現在のところ、取りかえ作業を完了したとの回答は得ていません。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、沖縄県民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることは重く受けとめているところでございます。沖縄県、米側、さらには関係機関等で密接に連携してまいりたいと考えております。