屋良朝博議員の質問と、政府の答弁

アメリカでは、飲料水に関する生涯健康勧告値をＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合わせて七十ナノグラム・リットル以下と定めております。これは、二〇一六年までは二百ナノグラム・パー・リッターと規定されていたものが、更に厳しくされて七十ナノグラム・パー・リッターに基準値を上げているというふうな現状がございますけれども、日本ではなぜそのような基準が設定されていないのか、それを教えてください。

ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯ等の国際機関において耐容一日摂取量が、ＴＤＩでございますが、確定していないということと、国内の水環境中での検出状況についても増加傾向ではないということでございます。また、ＰＦＯＳについては、既に第一種特定化学物質に指定をされているということで、製造、輸入が原則禁止となっております。ＰＦＯＡにつきましては、先ほどもありましたけれども、第九回ストックホルム条約締約国会議の結果を受けまして、化審法において第一種特定化学物質としての指定に向けた検討を行う予定となっております。こういったこともございまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡのいずれにつきましても、平成二十六年三月より公共用水域に関する要調査項目として位置づけておりまして、情報、知見の収集に努めているところでございます。環境省といたしましては、関係機関とも連携をいたしまして、国外の動向も注視しつつ、必要な…