PFASの国会答弁と質疑

ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。 このうちＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。

水質汚濁防止法では、事故等によりＰＦＯＳ等が公共用水域等に流出し、人の健康等に被害を生ずるおそれがある場合には、事故への応急の措置を講ずること、速やかに都道府県知事等に届出を行うことを義務付けております。 今回のケースは、実は那覇市の方に報告をしなければいけなかったわけでありますけれども、届出をしなければいけなかったわけですけれども、ＰＦＯＳ等については、地域の方々から不安の声があることも踏まえて、沖縄県に限らず、関係者において、このような事故時の措置を含め適切に対応していただきたいというふうに考えております。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。

ＰＦＡＳの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。 これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。

そうでなくても、このＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの問題について日頃はほかの方に厳しく対応されている、そういう姿勢を取っていらっしゃる方ですので、違和感を感じた次第です。

今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出され… これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。

現在、在日米軍を含む米軍全体として、現在所持しているＰＦＯＳ含有泡消火剤から、定量可能なレベルのＰＦＯＳは含まない、より環境に優しい代替製品への交換を進めている、このように承知しております。 このような中で、普天間飛行場に存在するＰＦＯＳ含有消火剤については、二〇二一年アメリカ会計年度中、すなわち二一年の九月ということになるかと思いますが、それに向けて、より環境に優しいものに交換するということで作業が進められているというふうに承知しております。

茂木外務大臣がきょうはいらっしゃいませんけれども、十月に宜野湾市の松川市長に、米軍が来年九月末までに普天間基地のＰＦＯＳ含有泡消火剤を全て交換すると伝えました。 ところが、そのことを報じた沖縄の地元紙、二つの新聞の報道によりますと、外務省の担当者が、米軍が求める消火力を満たす基準に合わせた場合、新しい泡消火剤にもＰＦＯＳは一定含まれると述べたことが報じられています。

この普天間飛行場で起きましたＰＦＯＳの漏出事故でございますけれども、経緯については、今委員から御紹介があったとおりでございますね。 米海兵隊の関係者が格納庫の前でバーベキューを行った際に、その調理器材の発した熱によって消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した、こういうことでございます。

先ほどの屋良議員の質問に続きまして、私も、有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故について質問をいたします。 ことし四月十日、米軍普天間基地から、有毒で重大な健康被害を引き起こすと言われています有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む大量の泡消火剤が漏出をし、周辺市街地は騒然となりました。

与党筆頭の長島先生の御地元というか選挙区でも、血中濃度が高い値で出ているんですね、このＰＦＡＳは。

今委員からのお問合せの嘉手納については、先ほど外務省からも御答弁がありましたけれども、米側に対してさまざまな機会で伝達をしている、こういうことでございますが、このＰＦＯＳをめぐる問題については、沖縄の県民を始めとして国民全体に不安があるという状態であれば、これを拭い去らなければいけない。

環境に関する立入調査に関して申し上げれば、一つは、米側からの情報提供を端緒として立入り申請を行う環境補足協定に基づく手続に加えて、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に調査要請あるいは立入り許可申請等を行うことを可能とする既存の日米合同委合意も存在しておりまして、それは事案の状況を踏まえながら、政府といたしましては、周辺住民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いているということを重く受けとめながら、きちんと環境対策、実効的なものと…

アメリカは、日本だけじゃなくていろいろな諸外国に軍事施設を持っている国ですけれども、ほかのところでどうなのかとちょっと調べてみたら、やはりドイツで問題になっていて、二〇一四年以降、アメリカ陸軍が使用するカッターバッハ飛行場で高濃度のＰＦＯＳ汚染が問題になったそうです。

防衛省といたしましては、在日米軍についてもＰＦＡＳに関する規制について適切な措置が速やかにとられるよう、引き続き国防省との間で協議を継続してまいりたいというふうに考えてございますが、その上で、防衛省といたしましては、ストックホルム条約で規制対象となっているなど既に一定の有害性が認められるＰＦＯＳ、これなどについての皆様の不安を払拭するということが最優先の課題と考えてございまして、米側の取組状況を踏まえつつ、引き続き、国内における関係省庁…

具体的には、政府として、自衛隊、消防など、我が国の施設が保有するＰＦＯＳ含有の泡消火剤の交換を加速しているところでございます。 米国に対しても、在日米軍の保有する泡消火剤の非ＰＦＯＳ化、これを求めているところでございます。

次期大統領の就任が確実視されているバイデン氏なんですけれども、選挙の公約の中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、総称でＰＦＡＳですね、ＰＦＡＳを有害物質に指定すると公約しています。

繰り返しみたいなことになりますけれども、ＰＦＯＳをめぐります一連の問題については、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってまいりました。

その中におきましては、こうした泡消火剤の使用の軽減及び排除ですとか、人の健康への影響に関する理解、それから米国防省のＰＦＡＳ汚染除去の責任、その環境に関する考察等を行いまして、米国内外の軍事基地に関する方針、こうしたものに関する報告をなされているというふうに承知してございます。

ＰＦＯＳなどをめぐります一連の問題につきましては、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってきたところでございます。 特に、現在、米側は、国際的に一定の有害性が認められているＰＦＯＳ等に加えて、広く一般に使用されている有機弗素化合物を含む総称であるＰＦＡＳについて、今後の軍における規制のあり方等を検討しているというふうに承知してございます。

有機弗素化合物のうち、ＰＦＯＳ及びその塩につきましては、化学物質審査規制法におきまして第一種特定化学物質に指定をされて、製造、輸入等が禁止されておりまして、現在、製造、輸入は行われておりません。 ＰＦＯＳを使用した製品には泡消火薬剤がございまして、現在の在庫といたしましては、全国で約三百三十八・八万リットルの泡消火薬剤の在庫を確認をしております。

環境省といたしましては、まず、大阪府からお話を伺ってきておりまして、昨年度環境省が実施しましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国存在状況把握調査結果を踏まえて大阪府は本年度に水質調査を実施をされたほか、地元自治体により、暫定指針値を超過した地点の周辺の地下水については飲用の利用がないこと、それから水道原水については水道水の暫定目標値を下回っていること、これを確認されたというふうに伺っております。 また、対策の方の話でございますけれども、過去にＰＦＯＡを取り扱っていました事業所におきまして、既にこのＰＦＯＡの使用を全廃をして、敷地内の地下水の処理等の対策が行われているというふうに承知をしております。

前回に引き続き、私、ストックホルム条約で製造、輸入などが禁じられている有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが国内の河川や地下水から検出されている問題について質疑をさせていただきたいと思います。

環境省といたしましては、昨年度、沖縄県の在日米軍施設・区域周辺におきましてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行ったところでございます。 また、環境省では、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となる「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き」を厚生労働省とともに設定をしたところでございます。

東京の企業局は、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された井戸、これは飲み水に使うために取水していたんですけれども、それをとめているということですよね。 ところが、これまでにアメリカ政府の情報公開制度を使った調査では、山口県でも流出事故が起きたというふうな事実が明らかになっておりますので、これはまさに大臣の御地元にも共通する問題でありますし、基地、アメリカ軍の飛行場があるところは押しなべて大体このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題があるというふうに理解していいと思います。

今、健康影響のお話がございましたけれども、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ等につきましては、ストックホルム条約、いわゆるＰＯＰｓ条約の専門家会合におきましていろいろ知見がまとめられておりますけれども、ＰＦＯＳにつきましては哺乳類等への影響が、またＰＦＯＡにつきましては発がん性等の影響が、いずれも動物実験で認められているというふうに認識しております。