屋良朝博議員の質問と、政府の答弁

アメリカは、日本だけじゃなくていろいろな諸外国に軍事施設を持っている国ですけれども、ほかのところでどうなのかとちょっと調べてみたら、やはりドイツで問題になっていて、二〇一四年以降、アメリカ陸軍が使用するカッターバッハ飛行場で高濃度のＰＦＯＳ汚染が問題になったそうです。消火訓練を行っていた地点の土壌と地下水で汚染が見つかって、その除去には数百億円が必要との見通しも出ていました。それで、二〇一九年から、アメリカ陸軍は民間の検査機関に調査を委託し、基準値超えの汚染を確認して、井戸を掘って汚染水をくみ取り、基地の外に出ない対応などが検討された。これは、大阪摂津市の淀川近くにある化学メーカーの事業所と同じようなことをやろう、そのときそういう計画を立てたんですね。これはことしの四月なんですけれども。

環境に関する立入調査に関して申し上げれば、一つは、米側からの情報提供を端緒として立入り申請を行う環境補足協定に基づく手続に加えて、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に調査要請あるいは立入り許可申請等を行うことを可能とする既存の日米合同委合意も存在しておりまして、それは事案の状況を踏まえながら、政府といたしましては、周辺住民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いているということを重く受けとめながら、きちんと環境対策、実効的なものとなるように、ただいま申し上げた環境補足協定に加えて、これまでの日米合同委合意、こうしたものを適切に運用して、米側と連携をしながら必要な努力を尽くしてまいりたいと思っております。