足立康史議員の質問と、政府の答弁

大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民主党の私とチームみらいの安野代表がリレー質疑をして以来、大変盛り上がっていまして、いい流れができてきていると感謝をいたします。実は、先週十四日に選挙運動に関する各党協議会というものがございました。そこに出ている紙はまだ公表されておらないかもしれませんが、報道等されていますように、今国会中に一定の法案を、法律をですね、成立を目指していくということで、各党で一定の合意がなされつつあると承知をしています。

在外選挙インターネット投票については、総務省におきまして開催した研究会の報告において、一定の対応方策を講じることによって実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で今後詳細な検討が必要な課題がありまして、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることなどが提言をされております。現状においても、大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点について特にあるわけではございません。その上で、在外選挙インターネット投票、これは投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でございまして、確実な本人確認、投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。合意が得られた場合には、その合…