あかま二郎の答弁

今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請によるインターネット投票の利用停止措置であるとか、また、本人によるインターネット投票における購入限度額の設定などなどを行っているものというふうにも承知をしております。他方で、利用停止措置を申請する上で、利便性、こういった観点で課題も指摘されております。こうしたことから、ギャンブル等の依存症対策推進基本計画、ここにおいて、オンライン申請を含めた利便性向上を図っていくことというふうにもしております。加えて、競馬など一部のギャンブル、ここについては、銀行口座残高を超えて、クレジットカードなど後払い決済を用いて行うことが可能な仕組みとなっており、関係者からの見直しを求める声を…