インターネット投票の国会答弁と質疑

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。 また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えております。

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

選挙の区割りを考えたときに、その大きな背景は、やはり人口減少、特に地方での人口減少という問題になるのかなと思っています。 高齢化も進みまして、選挙の在り方自体も変化していく必要があるのではないかと思うことが度々あります。

在外選挙インターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきたところでございます。 導入に当たっては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認や投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応し、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行うことができることなどの重要な課題について確実な対応が必要であります。

第二百四回国会において、御指摘のインターネット投票の導入の推進に関する法律案が提出されたことは承知しておりますが、議員立法の内容に関する事項について総務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることから、再三申し上げておりますが、各党会派における御議論などを踏まえる必要がありますので、総務省としては、まずは在外選挙での導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたい…

その上で、もう一個、インターネット投票、これが私はコストを下げるのには非常に有用だということを思っております。 去年、立憲民主党と国民民主党の仲間たちとともに、インターネット投票の導入を推進する法律案を衆議院に提出をさせていただきました。

デジタル、規制改革、行政改革、まさにインターネット投票もそうじゃないですか。

インターネット投票に関しましては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について、その導入の検討を進めております。 さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理人や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。

何よりも、多くの人が、選挙に行くのが面倒くさい、日曜日に投票所に行って鉛筆で人の名前を書くのが面倒くさいということをおっしゃっているわけで、実際に、日本財団の十八歳に向けた意識調査でも、どうすれば投票率が上がるかという調査で、一番は、断トツ一位がインターネットで投票できることなんですね。 コストもやはりかかるし、各投票所に人を配置して今と同じような選挙をやる、コストもかかることです。

まず最初に、中央選挙管理会委員の指名を行います。 ――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制の…

次に、総務委員会から申出の放送法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。

――――――――――――― 第二百四回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号） 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する…

まず 第百九十七回国会、森山浩行君外九名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 及び 中谷一馬君外十二名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。

投票環境向上研究会につきましては、その後、郵便投票の関係だとかインターネット投票といった辺りの、ついての議論はございましたけれども、今、特に、休止と申しますか停止と申しますか、この開催については特段していない状況でございます。

御指摘のとおり、総務省の投票環境の向上方策に関する研究会報告におきまして、在外投票に係るインターネット投票について、その実現性に向けた方向性に言及があったということは承知しております。 インターネット投票を導入すれば、委員御指摘のとおりのように、いつでもどこでも投票ができる、それから投票率の向上が期待できる、投票事務に係るコストの低減が期待できるといった、飛躍的な利便性の向上等の効果が見込めることは確かだというふうに思います。

新しい制度になってからまだ国政選挙一回しかやっていませんので、まあ新制度の下で徐々に登録される方も増えてくるというところは見込めるんじゃないかと今お伺いをして思いましたが、一方で、やはりこれ相当な、今いろんな声は御紹介いただきましたけど、ハードルが高いんだろうと思っています。 私も、今から十四年前、二〇〇七年の参議院通常選挙は在外投票、経験をいたしました。

憲法改正に対して賛成か反対かの国民投票にいたしましても、また公選法に基づきますいわゆる選挙につきましても、私たちは引き続き二つのことについて真摯に追求をしていかなければならないと思います。 一つは、投票、選挙でありますので、やはり公正であること、不正が入り込む余地を許さない、このことは絶対の要件であろうかと思います。

選挙全体でも私はやっぱりインターネット投票を進めていくべきだというふうに思いますが、ただ、国民投票においては、特に今回デジタル関連法案も可決したということもありまして、やっぱり共通投票所のことを挙げていただいているとおり、余り住んでいる地域とそれから住民票がある地域と連動しなくても、国民投票を日本全国どこで投票しても余りそごがないような投票なんだと思います。 続いて、したがって、遠隔地の居住者の便宜を図るという意味での質問に入りますけれども、今申し上げたとおり、選挙区など特定しない地域で、やっぱりどこでも、どこに住んでいても、要するに住民票がないところででも投票ができるというふうにしていくために何ができるのかということの検討を是非進めていただきたいという思いであります。

今回の修正案の検討項目として明記されております国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策というのは、インターネットを通じたフェイクニュースであるとかフィルターバブルなどが社会問題化する中で、表現の自由の濫用といいましょうか、国民投票運動などの公正を害するような行為をいかに防止するかという趣旨でございまして、ちょっと御指摘のような形でのインターネット投票ということを特に念頭に置いてというものではございません。 もし、御指摘の点が、憲法改正の国民投票に固有のことで、どうしても選挙以外でこれをやらなければいけないということであれば、まさにこの場で議論するのがふさわしいことかと存じますが、選挙のところで共通するような課題であるとすると、そちらの方でしっかりとした制度設計を御議論いただいて、それをまた投票法に移行させると、こういう段取りではなかろうかと考えます。

続いて、電子投票の導入の促進についてお伺いをしていきます。 選挙において、今お話もあったとおり、やっぱりインターネット投票についても以前から論議をされてきたというふうに認識をしておりますが、国民投票においても、やはり利便性の向上による投票率の向上、それから在外の日本人や、今単身赴任者も増えていますし、遠隔地に住む学生もいらっしゃる中で、もう少しやはり投票の便宜図っていきたいというふうに思います。

北海道、札幌市は非公表という形になっていますけれども、長野県の参議院選挙は、対象になった人が百六人の中で四人、広島の参議院の選挙では、百八人の対象者のうちの十四人しか投票していません。 やはり、我々が問題にしている、東京の都議会選挙もそうですけれども、衆議院の解散・選挙は必ずやってきます。

インターネット投票につきましては、現在、在外の選挙のインターネット投票につきましては検討を進めておるところでございますが、その中でも、やはり、御指摘のシステムのセキュリティー対策や確実な本人確認、投票の秘密保持など、選挙の公平公正の観点から引き続き検討すべき重要な課題があると認識し、検討を進めているところでございます。 他方、国内にインターネット投票を導入することにつきましては、投票管理者や立会人が不在となる投票を国内において特段の要件なしに認めることの是非などの課題もあると考えておりまして、いずれにいたしましても、新たな投票方法を導入することについては、選挙制度の根幹にも関わる要素がございますので、各党各会派における御議論なども踏まえる必要があると考えておるところでございます。