源馬謙太郎議員の質問と、政府の答弁

何よりも、多くの人が、選挙に行くのが面倒くさい、日曜日に投票所に行って鉛筆で人の名前を書くのが面倒くさいということをおっしゃっているわけで、実際に、日本財団の十八歳に向けた意識調査でも、どうすれば投票率が上がるかという調査で、一番は、断トツ一位がインターネットで投票できることなんですね。私の出身でもある松下政経塾が行った研究でも、投票率を上げるのに一番効果的だという調査は、これは圧倒的にインターネットで投票できることなんですよ。コストもやはりかかるし、各投票所に人を配置して今と同じような選挙をやる、コストもかかることです。しかも、前回の衆議院選挙はコロナの中でした。十月二十日にコロナで療養していた方というのは全国で五千二百十四人いらっしゃって、投票日だった二十七日には三千二百二十一人。こういうのはもっと多くなるケースもあると思うんですね。

インターネット投票に関しましては、現在、総務省において、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について、その導入の検討を進めております。導入に向けては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認や、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行うことが必要となります。さらに、国内のインターネット投票につきましては、投票管理人や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う、一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があります。総務省としては、まず…