青木一彦議員の質問と、政府の答弁

そして、その下に、手取り増のための給付付き税額控除や、二年間に限り消費税減税の検討加速という公約を訴え、国民の皆様から、約束した政策を前に進めよとの力強い御支援をいただきました。消費税は、平成元年、竹下内閣により導入されて以来、少子高齢化が進む我が国の社会保障を支える極めて重要な役割を果たしてきました。衆議院選後の超党派の社会保障国民会議でも、この認識は共有されています。その上で、国民会議の中で、中低所得の現役勤労者に的を絞った支援金の導入と、それまでの二年間限定のつなぎとしての消費税減税という枠組みがまとまったことは、国民の負担感解消に向けた画期的な成果と評価します。そこで、国民に約束した政策を着実に前に進めるため、消費税減税と支援金による負担感解消の実現について、高市総理の思いをまずはお伺いしたいと思います。

そこで、給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げについてはその実施までのつなぎと位置付け、検討してまいりました。これを踏まえ、飲食料品の消費税率を二年間に限って引き下げるとともに、中所得、低所得の現役勤労者の税、社会保険料による負担の軽減を通じて、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、就労促進を図るため、就業者負担軽減支援金を導入することとしています。税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、今国会に法案を提出し、早期成立を目指してまいります。飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保についてお尋ねがありました。飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の信認を得るため、特例公債に頼らず確保する必要があると考えております。今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入…