大島九州男議員と給付付き税額控除

で、まず給付付き税額控除の設計が難しいと、二年とか掛かるとかそれぐらい言うんだったら、まず給付すればいいじゃないですか。

そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。 大臣、そこら辺、消費税減税、給付付き税額控除、双方やろうと思えばすぐできるんだという指摘に対してどういうふうにお答えになりますか。

だから、そういった意味では、国民会議の議論も、消費税、食品消費税ゼロなんだと、給付付き税額控除もちゃんとやるんだというふうに決めれば、優秀な官僚の皆さんやそういうシステムをやる皆さんは真剣になって、すぐにでも、すぐにというのはあれですが、早期に本当に実現できるものだと私は思うんですよ。

そして、本丸とおっしゃった給付付き税額控除をやるという、こういう一つの手順ね、こういう考え方もありですよねと。

給付付き税額控除のつなぎなんだと。

政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを二年間やるというふうに言ったんですね。 今議論が長引いて、いやいや、給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税二年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういうふうな基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。

さっき軽減税率の話がありましたけれども、私は、カナダやイギリスで低所得者や子育て世帯の支援策で給付付き税額控除を導入している、そういう国を見習って是非そういう形にしていただくと有り難いということも要望します。