野田毅議員と給付付き税額控除

当面、そういう中で、今回の税制改正に当たって、これはそのままの基本税率で全部行くのか、あるいは、いや軽減税率をやるのか、そうではなくてどうするのかという話もトータルとしての議論があることですから、そういう意味で、当面八％にする段階では、むしろ軽減税率だとか、いわゆる給付付き税額控除とかいうよりも、まずは簡素な、臨時的なこの給付措置で対応しようということが基本的なベースになっているわけで、まだ本格的な軽減税率を適用するとかいう話までは、十…

今のお話については、まず税法の方で給付付き税額控除ということを非常に強く政府及び民主党の皆さんから主張されている経緯がございます。 その給付付き税額控除ということは所得の捕捉を前提にしている話でありまして、そのためにはまさにマイナンバー法案を入れることによってそれができるんだという論理になっている、これは御承知のとおりですね。

給付付き税額控除という主張がありましたけれども、現実問題として、それはタイミング的にも内容においても問題があるのではないですかということで、軽減税率の話と連動して検討するということでございますから、十分、今ここで決めなきゃならぬということではなくて、それまでにしっかりとした対応措置をしましょうということで合意をしたと、そういうことです。

今お話ありましたように、いわゆる給付付き税額控除方式でいくのか、軽減税率方式でいくのかということについて、まだペンディングであることは御指摘のとおりです。 そこで、そういったことができる前、給付付き税額控除はまずほとんど不可能だと我々は判断しておりますので、その前提になるいろんな、マイナンバーであったり、いろんな所得の捕捉については、仮にマイナンバー入れても税務には適用できないということでありますから、多分これは不可能に近いだろうと。

一、低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討するものとすること。 三、平成二十六年四月の消費税法改正の施行から給付付き税額控除等及び複数税率の検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施するものとすること。