小池晃議員の質問と、政府の答弁

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。ということは、年金だけで生活されている方、失業者、生活保護受給者などは対象外というふうになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。簡潔にお答えください。

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。制度の詳細につきましては、今後取りまとめられる中間取…