米長晴信議員と給付付き税額控除

最後に、このロードマップでは三年後の二〇一六年にこのマイナンバー導入開始ということですけれども、これ導入開始した年度にはもう既に給付付き税額控除について、その辺は今答弁されたような形でもうすぐに使えるのかどうか。

これも前回ちょっと質問した部分から始めたいと思うんですけれども、消費税に伴う低所得者の対策として、給付付き税額控除も含む検討をしているということでしたけれども、仮にその給付付き税額控除という方向で進んだ場合に、マイナンバーの制度、これがない場合、今と、マイナンバーが導入された後と、これはどういったメリットなんでしょうか。

その今御説明されたのは複数税率の話だと思いますけれども、給付付き税額控除という議論もあるでしょうし、それ以外に、例えばガソリン税議論していたときに、その二重課税という問題もちょっと明らかになっていますけれども、例えば酒税、たばこ、あるいはガソリン税のようなものに更に消費税を加えるというものが税率が高くなったときにはどうなるかとか、その辺はいかがですか。