吉川沙織議員と給付付き税額控除

引上げを再々延期することがなく、その中で給付付き税額控除ではなくて軽減税率制度を導入するのであればしっかり財源確保をすべきだと思いますが、それによって地方に大きな影響がないようにするということと、あと、これからもしっかり地財のことについては見ていくということを申し上げまして、私の質問を終わります。

十一月九日の参議院本会議で、給付付き税額控除の検討状況を質疑がありました。

例えば、先ほど岡田副総理が御答弁いただきましたけれども、今後検討課題となる給付付き税額控除については、手当から控除へという考え方を強調して行うのか、それとも単に消費税増税に伴う逆進性対策の一手段として行うのかでは、趣旨、意味合いや税制全体での位置付けが変わってくることになると思います。

通告しておりませんけれども、岡田副総理、七月二十四日の記者会見で給付付き税額控除について、少ない予算で手当てできる、しかし、本当に所得が少ないかをどこまで正確に把握できるかという問題は残るという趣旨のことを御発言されています。

今後検討される給付付き税額控除の導入のためにも、この法案を審議し、採決をすることが理にかなうことではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いします。