音喜多駿議員と給付付き税額控除

給付付き税額控除になり得るけれども、現状においては課題が多いというのは、それはそのとおりだと思います。 総理、今後同じような政策を行うときに備えて、負の所得税、給付付き税額控除の実装を前提としたマイナンバーの徹底活用、これ今こそ全力で前に進めるタイミングだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

減税が満額できないぐらいの対象者に対してはその差額分の給付を行うことが検討されているようですが、この部分はまさに維新も結党以来政策に掲げてきた負の所得税、給付付き税額控除の発想です。 財務省は、今後、こうした負の所得税、給付付き税額控除という制度導入に取り組んでいくおつもりなのかどうか、その見解をお伺いいたします。

全ての銀行口座にひも付けることなどを通じて収入と資産を捕捉できれば、迅速で合理的な給付や控除を行う給付付き税額控除は実現可能です。

例えば、今、総理、各論踏み込んでいただきましたけれども、Ｎ分Ｎ乗方式では低所得者層には支援の効果が薄い等の課題が示されておりますが、ゼロ歳からの最低所得保障制度、給付付き税額控除を組み合わせることで、低所得者には給付を行い、出産や子育てにインセンティブを与えつつ、安心して子供を産み育てるセーフティーネットとしても機能させることが可能です。 ベーシックインカムという政策も一手ではありますが、本日は、既に先例がある給付付き税額控除を提案します。

そして、この年金についてでありますが、賃金や景気と連動して減ることが問題だというのであれば、小手先のばらまきで対応するのではなく、我が党がかねてから導入を主張している最低所得保障制度、つまり給付付き税額控除又はベーシックインカムを導入するべきではないでしょうか。

このまさに制度設計の難しさという点があると思うんですが、もう一点、今の点に関連して、この一律給付か、それとも給付付き税額控除かという点で、今回のコロナのような危機が起きたとき、アメリカでもいろんな試行錯誤をして、今バイデン政権が給付付き税額控除にたどり着いているわけですけれども、いかにデジタルデータが進化していってピンポイント給付ができるようになっても、急変したときにどこまで対応できるかというと、本当に、このもう本当に二週間とか一か月と…

我が党も以前から、今のやはり将来不安でなかなか景気が回復しないと、若い方々お金が使わないということをごもっともな御指摘だと思っておりまして、今の社会保障改革ということで、最低所得保障制度、給付付き税額控除又はベーシックインカムというものを導入することで、今の特に年金であるとか様々な社会保障制度に対する不安を抜本的に改革すべきではないかということを提案させていただいております。 こうした中で、議論の中であるのが、この給付付き税額控除とベーシックインカム、要は、一律給付をして後から取り返すベーシックインカムと、ちゃんと詳細な制度設計をしてピンポイントに給付をしていく給付付き税額控除、これはベーシックインカムを推す方から見れば、政策効果は同じで、言わば兄弟であると、だから政策効果は一緒なんだよと言う人がいる一方で、給付付き税額控除を推した方から見ると、いやいや、そういう単純なものでもないんですよと、もう少し違いもあ…

こうした社会制度の、社会保障制度の抜本改革案について我が党は、さきの解散・総選挙において、もう破綻がほとんど確実な年金などの社会保険制度はやめて、税財源を中心とした最低所得保障制度、いわゆる給付付き税額控除や又はベーシックインカム、これを核とする社会保障制度改革を提唱しています。 総理は、全世代型社会保障構築会議、これを立ち上げられましたが、この我々が提案する最低所得保障制度、ベーシックインカムあるいは給付付き税額控除を含む社会保障制度の抜本改革案、これを是非、イの一番に議題にかけていただきたい、いただくべきと提案いたしますが、総理の見解を最後にお伺いいたします。

そこで、私たちは、党内で検討している新所得倍増計画、税と社会保障と労働市場の三位一体改革プランにおいて、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入により基礎年金、生活保護の一部などを統合、簡素化する抜本改革案を示しています。 老後のセーフティーネットが年金から給付付き税額控除あるいはベーシックインカム、こうしたものに大転換されれば、この制度を維持する大義名分や理由はなくなって、多くの人の勤労意欲を妨げる労働市場を、あっ、多くの勤労意欲を妨げずです、労働市場を活性化することが可能になるんです。

消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。 こちらの次の資料も昨年作ったものですけれども、給付付き税額控除又はベーシックインカム、こうしたセーフティーネットをきちんと整えて、先ほど言及した求職者支援制度なども拡充し、その上でしっかりと労働移動を促す、解雇規制の緩和を行う、このパッケージによる改革、これを推し進めるべきにもかかわらず、解雇規制一つ取っても、この一年、結論を見ないままに時が進んでいます。

我々は、そのセーフティーネットに給付付き税額控除若しくはベーシックインカムを今考えて議論しております。

結論から申し上げますと、いわゆる解雇規制を緩和して雇用を流動化する、これだけだと過激に聞こえるかもしれませんが、同時に、無条件、無期限のベーシックインカムあるいは給付付き税額控除などで働けない期間の社会保障を強化する、この一体改革こそが我が国に必要ではないかと考えております。