中西健治議員と給付付き税額控除

消費税増税法においては、最大の焦点であった消費税の逆進性を緩和するための負担軽減策は今後の検討に委ねられることとなりましたが、最近、軽減税率という言葉ばかりが聞こえ、すっかり給付付き税額控除という言葉を聞きません。 みんなの党は、税の再分配機能を補完する意味でも、真の税と社会保障の一体化を行う観点からも、税額控除の恩恵を受けない低所得者には給付を行うという給付付き税額控除を採用すべきと主張しています。

このタイミングでの増税には反対であり、今後、消費税増税凍結法案の提出も視野に入れていきますが、どうしても増税するということであれば、増税によるマイナス面の回避策として、所得税減税、給付付き税額控除、法人税の実効税率引下げ等についても国会論戦において明確に主張していくことを申し上げ、以下、質問いたします。

給付付き税額控除を導入するか否かにかかわらず、所得を正しく把握し、公正に税を課すということが必要であると考えますが、マイナンバー導入でどこまで所得や資産を正確に把握できるかということが肝心です。

修正案では、軽減税率、給付付き税額控除、双方についてほぼ並列的に財源の問題について検討を行うと書かれておりますけれども、財源といっても両者は全く別物で、軽減税率を採用した場合には消費税収が減る、そして給付付き税額控除は、所得税体系の一部ですから、当然所得税が財源となる、そういう整理でよろしいでしょうか。

軽減税率等についてちょっとお聞きしたいんですが、消費税の逆進性対策である軽減税率、複数税率と、所得再配分のための給付付き税額控除を消費税増税に絡めて二者択一のような議論をすること自体が私は間違っているのではないかなというふうに思います。 給付付き税額控除は税制全体の中で議論されるべきものであって、この二つは本来別々に議論されるべきものなのではないでしょうか。