宮沢洋一議員と給付付き税額控除

恐らく、正確に言いますと、給付付き税額控除を低所得者対策として導入しているというのが一か国で、軽減税率につきましてはほとんどの国が導入しているということでありまして、まさに軽減税率というものは、この付加価値税の世界では世界の常識になっている、これを日本も今回導入しようということで、世界の常識を常識として我々も受け入れると、こういうことだろうというふうに思っております。

こういう中で、本当に給付付き税額控除が公正な形でできるのかどうか。 給付付き税額控除を導入している例えばイギリス、アメリカなどでも、これまでの過去の調査といいますか調べた結果、その一割から二割はこの所得について過誤とか不正といったものがあったという調査もあるようでございまして、まさに、例えば脱税している人に対して給付を行うということになりますと、これは言わば泥棒に追い銭のような制度でありまして、そうした点で大変問題が多い制度だろうというふうに思います。

民主党はまさに総合合算制度と給付付き税額控除という主張、私どもは軽減税率という主張をしてきたわけでありまして、その総合合算制度というものが今回入れられていないということは、ある意味ではこれまでの流れの必然のようなものでありまして、総合合算制度が入っていないから問題だというのは、少しこれはこれまでの経緯を知らない方の議論だろうというふうに思っております。 そこで、なぜ給付付き税額控除に私どもが賛成でないかということを少しお話をさせていただきたいと思っております。

当時、民主党政権でありますから、政府の法案には、総合合算制度及び給付付き税額控除などの低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入すると、こう書いてあったわけでありますけれども、私ども自民党も公明党も給付付き税額控除という制度につきましては反対でありまして、やはりヨーロッパで多数の国が採用している軽減税率制度を導入すべきだということで、いろいろ議論を闘わせましたけれども、最終的には、当然その場でどちらかが降りるというわけにはいかな… そして、これがいわゆるこの抜本改革法の第七条の一号でありますけれども、イのところに、総合合算制度、給付付き税額控除について検討するということ、そしてロのところに軽減税率制度について検討すると、こういうことを書きまして、そしてお互いに相手の案の問題点を三つ出してそれに加えようということになりまして、総合合算制度、給付付き税額制度につきましては、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討すると、軽…

恐らく給付付き税額控除じゃもっとこれは大事なところです、所得把握のところが。

私どもは、給付付き税額控除云々と民主党、政府の案にありますけれども、自民党自体としてはまだ方針は決めておりませんが、方向性としては軽減税率といったことを参議院のマニフェストでは示させていただいています。 というのは、給付付き税額控除も軽減税率も両方ともいろんな問題があるけれども、より問題点が少ないのは恐らく軽減税率だろうと。

先ほどマイナンバーについても申し上げましたけれども、歳入庁にしてもそうですけれども、例えば給付付き税額控除をするためには所得把握がもう一段精度を上げなければいけない。

年金の一元化の中の所得比例年金についてもそうですし、また消費税の中で給付付き税額控除ということを政府・与党は検討されている。 給付付き税額控除の場合であってもそうですし、また報酬比例年金についても当然そういうことになってくるわけであります。

これからどういう形で検討するのかということもありますけれども、当然、給付付き税額控除とか低所得者に対する複数税率といった議論をやる場合に、年単位で相当掛けてまた国民の理解を得なければいけない作業が当然あるわけで、そういうことを考えますと、二〇一五年に消費税率というものは期待できない。