草川昭三議員と給付付き税額控除

益税の問題点をそのままもし放置をしていくとすれば、これは非常に所得捕捉も不十分な中で給付付き税額控除を更に実施をするということになると、これはまさしく皆さんがかつて我々に対して批判をしたばらまき行政と同じことになるんじゃないですか。

また、免税事業者の所得水準はどの程度なのか、給付の対象となる所得水準はどの程度なのか、こういった点を十分検証した上で給付付き税額控除は制度設計をしなければいけないと思うんですが、お答えください。

ところで、社会保障・税の一体改革大綱では、低所得者対策として給付付き税額控除を導入すると書いてあります。 そこで伺いますが、免税点制度で消費税の納税を免除されている事業を営む者が給付付き税額控除を受けることがあり得るのではないかと思いますが、どうか、お伺いします。

じゃ、その答弁の延長という意味で、余り議論になっていませんけれども、消費税の益税問題と給付付き税額控除についてお伺いをしたいと思います。