古本伸一郎議員と給付付き税額控除

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度の本格的な稼動及び定着を前提に、」「給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。

当然に簡素な給付に関しては、公明党の皆様からはしっかりとしたというふうな具体的な御提起もいただきましたし、大変すぐれて建設的な御提案だと思っていますので、それではボリュームをどのようにしようかということになったときに、恐らく一般的に言われている食料品、中でも生鮮食料品だけに絞るのかどうなのか等々の議論が、実は各論として大変重要な議論を進めていかなければなりませんので、そのことは民主党の中をまず議論をしていくんですけれども、やがてのタイミ…

ただ、野田毅先生からただいまお話があったとおりの理解を私どももしておりますので、その立場に立てば、これを給付付き税額控除という、言わば所得の再分配機能的な意味合いも帯びているこの給付付き税額控除という所得税制で講じていくのか、あるいはいわゆる軽減税率、低減税率と公明党の皆さんはおっしゃっていますけれども、その方がより分かりやすいということでそれを講じていくのかという議論については今後の議論ということで、これは留保されています。

もとより手前どもは、給付付き税額控除の方が低所得者対策、消費税にあるとされているいわゆる逆進性の対策になるんだろうと考えておりましたが、交渉経過で、もとより御党、そして公明党の皆様も、より分かりやすいんではないかという観点やら、より低所得者対策になるんじゃないかということで、この複数税率、公明党の皆さんはたしか軽減税率という言い方もなさっておられましたけれども、いわゆる複数税率の御提言がございました。 給付付き税額控除が政府原案、そして政府・与党原案として御提案していた経緯がございますので、まずは給付付き税額控除を書かせていただいて、そこに併記する形で複数税率も並行して検討するということで併記に至ったと、こういうことでございます。