田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

私たちの減税案は本格的な給付付き税額控除までのつなぎでしたが、今回、所得に連動した給付の仕組みが整備される以上、仕組みを用いた給付の方がつなぎとしてはより適切と考えます。こうした状況変化を踏まえれば、減税よりも給付の方が物価高対策としてより効果が高いと考えます。まず、年度内速やかに、予備費を財源とし、今ある仕組みで給付を行い、次に、所得に連動した給付の仕組みを使い、中間層も含め生活が苦しい方に所得が低いほど手厚く給付する暫定制度を整え、本格的な給付付き税額控除につなげることを提案します。より手厚く家計のゆとりを生み出す私たちの提案について、総理の見解を伺います。次に、物価高と地域経済への支援について伺います。政府は景気の緩やかな回復を説明していますが、果たして地域に実感はあるでしょうか。七月から九月期の中小企業の業況判断ＤＩは、五期ぶりに改善したもののマイナス一五・五です。

給付付き税額控除までのつなぎとしての飲食料品の消費税率引下げや給付についてお尋ねがありました。そもそも給付には時間が掛かる面があり、これまで御批判が多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付ではなく、より公平な、きめ細かな給付を行うには一定の期間を要します。このため、準備中の法案においては、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、支援金でも令和九年からの先行的な導入が可能なこと、飲食料品の消費税率については、事業者のシステム改修の期間が短縮でき、令和九年四月から実施可能なことを踏まえ、税率の一％への引下げと、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一％相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしています。その後、令和十一年四月から支援金を本格導入することと併せて、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくこととしています。これ…