荒木清寛議員と給付付き税額控除

当初の政府案では、給付付き税額控除あるいは簡素な給付措置のみが考えられていたわけであります。

加えて、消費税の逆進性の問題、すなわち低所得者への配慮に関しては、政府案では、給付付き税額控除制度の導入を検討するとしていながら、その具体的な内容が明らかでなく、また、正確な所得把握は困難であるとの課題も浮上してまいりました。

そうしますと、有力な選択肢は給付付き税額控除ということになろうかと思いますが、それにしましても、私、勉強しましたら、諸外国でも例がありますけど、四つぐらいバリエーションがあってなかなか甲乙付け難いと思うんですが、それを本当にこの一か月の検討で制度設計して提案できるんですか。

そうしますと、配偶者控除なり成年扶養控除の廃止については、今副大臣おっしゃった給付付き税額控除とセットになってやらなければこれは問題が生じてくると、こういう理解でよろしいですか。

今後、二十三年度の子ども手当の財源として配偶者控除や成年扶養控除を廃止するのかどうか、また給付付き税額控除の制度をいつから導入するのか、財務大臣の答弁を求めます。