岸真紀子議員と給付付き税額控除

今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。

今議論している給付付き税額控除を超党派でやっておりますが、これにも関わってくるので、この定額減税についての制度設計の検証と併せて速やかにまとめるべきであると考えますが、重ねての質問になるかもしれませんが、大臣に答弁を求めます。

本当であれば、きちんと、皆さんがどのような所得があって、困っている人はどういう人かというのを見付けやすくするためにマイナンバーというのをつくって動き出したはずなんですが、残念ながら、そのことについては、全然、給付付き税額控除、四月二十八日の本会議で私も代表質問でさせていただいたら、後藤大臣からは全然進めていないというようなそっけない答弁だったことに残念ではあります。 これは、いろいろ言いたいところもありますが、今日は時間も限られているので本質である給付付き税額控除については質問をしませんが、マイナンバーとマイナンバーカードの当初の使い方から相当なずれが生じていると感じています。

政府は、本来の目的であった、マイナンバーによって給付付き税額控除の導入に向けた検討は行っているのか、また、導入に向けた課題があるのであればそれは何か、全世代型社会保障改革担当の後藤大臣にお伺いします。

また、大事なことは、個人番号制度、マイナンバー制度ですね、この導入の原点に立ち返って、困っている人に向き合って、例えばですが、例えばですよ、旧民主党が掲げていた、検討していた日本型軽減税率制度、還付ポイント制度のような仕組みであったり、給付付き税額控除を議論していただきたいというのが本当は先なんです。