尾立源幸議員と給付付き税額控除

こんな制度は導入すべきでなく、私たちが主張するように、消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を勧めます。

大臣やっぱり大事なことをおっしゃって、今回の軽減税率なり給付付き税額控除というのは、本来、低所得者対策を行うというのが目的ですよね。

低所得者の方に痛税感を和らげるために何らかの措置が必要ということでやってきたわけでありますので、そういう意味で、低所得者対策を行うのであれば、やっぱり消費税の払戻しである給付付き税額控除の方が制度としては私たちははるかに優れていると今でも思っております。 これは資料四枚目でしょうか、各国の給付付き税額控除導入事例ということですね、おおよそ先進国広く導入されているものであります。

だからこそ、私たちは、一貫して軽減税率ではなく消費税の払戻しである給付付き税額控除の導入を主張してきました。 軽減税率をやめて、消費税の払戻しである給付付き税額控除とともに勤労所得税額控除や子育て世帯を対象とする児童税額控除の導入を進めるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

それでは次に、マイナンバー法の審議もまた近々この参議院でも始まりますが、このマイナンバーを入れたという、我々の政権のときから議論をしてきて、その後、確定したわけなんですけれども、一つは、給付付き税額控除を導入するためのインフラ整備でもこれあったわけでございます。 そういう意味で、法律でも、この給付付き税額控除の検討は複数税率の検討と併記されておる事項でございまして、やはり政府では真摯に複数税率と給付付き税額控除を検討していかなきゃいけないと思っております。

そもそも、三党合意で成立した法律上は、複数税率だけでなく、給付付き税額控除についても検討すべしとなっていますが、政府における給付付き税額控除に関する検討状況はどうなっているのでしょうか。

そのためには、児童手当の拡充や諸外国で見られる児童給付付き税額控除の活用も視野に入れるべきと考えております。