川合孝典議員と給付付き税額控除

その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。

私どもは、今、早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって、この内需の冷え込みをともかく防ぐために追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として、国民民主党が選挙のときにも実は公約に掲げさせていただいているこの政策を導入を掲げております。

給付付き税額控除を導入する必要性について認識を問います。 給付付き税額控除を導入する上での最大の課題は正確な所得の把握ですが、二〇一六年のマイナンバー導入によって既に正確な所得把握の条件は整っていると言えます。

しかし、複数税率については、結果的に高額所得者優遇につながることや対象品目の選定が利権に結び付きやすいこと、さらには、インボイスの導入による事業者の事務負担増など様々な問題があることから、給付付き税額控除の方が逆進性対策として有力であると、かねてより私たち民主党は主張してまいりました。 複数税率及び給付付き税額控除について、麻生財務大臣の御見解をお伺いいたします。