若林健太議員と給付付き税額控除

総合的に全体を見てもちろん議論をしなければならないということであると思いますが、しかし一方で、段階税率にするのか、給付付き税額控除にするのか、議論が定まらないと、簡易な給付付き税額控除なる制度が恒久化してしまうんではないか、そういう心配もあると思うんですね。

今大臣のお話の中にも出ましたけれども、簡素な給付付き措置ということについて、複数税率にするのか、あるいは給付付き税額控除にするのか、逆進性対策についての方向性が定まるまでの間、簡素な給付措置、これを実施することが三党合意されているわけでございます。 今回、合意事項の中で、しっかりと措置と、こういうふうに書いてあるわけですけど、これは、この簡素な給付付き税額控除、立法化ということを想定しているのか、あるいは、民主党の議論の中では一時期四千億ぐらいというような数字も出ていたようでありますけれども、それを超すような規模、そういうものを想定しているのか。

御覧になっていただくと一目瞭然だと思うんですけれども、これは日経新聞に出ていた記事から取り出してきていますけれども、いわゆる給付付き税額控除というのは、所得税の控除、そしてそれが税額がなくなったときに給付で対応しましょうと、こういうことでありまして、税制とすれば低所得者対策として取り組んでいる、そういう諸国が多いわけであります。

三党合意を踏まえて、政府が当初考えていた給付付き税額控除とともに複数税率について検討すると、こういうふうになりましたが、この複数税率について、経緯、これを加えていった経緯ということになりますか、提出者の方にお願いをできればと思いますが。

さらには、この給付付き税額控除について前回私議論をさせていただいていたのは、本当にこれは逆進性対策なんですかということでありました。 給付付き税額控除以外のことについても、消費税については様々な論点がございます。

その上で、給付付き税額控除で検討されていたあの範囲も単なる試算で、それが具体的な実施するための規模で確定しているわけじゃないという話で議論は少しずらされておられるけれども、しかし、逆進性対策として給付付き税額控除が一兆円という、あるいは食品だけじゃなくて衣服なんかも入れれば一・五兆だと、こういう試算がある中で、簡素なものにすれば急にシャビーになってしまう。

まず、昨日、今日の新聞によりますと、いわゆる簡易な給付付き税額控除、逆進性対策に四千億を検討するというような報道がございました。 先日の予算委員会の中でも御指摘させていただきましたが、民主党のＰＴに対する資料として、給付付き税額控除について検討した資料とすれば、大体一兆円ぐらいの財源が必要であろうというような検討がされていたというふうに承知しておりますが、今回、簡素なものを入れる、こういう中で、なぜ四千億なのか、この四千億の規模についての根拠をお伺いしたいというふうに思います。

実際に給付付き税額控除、検討されているのは一兆円と、こういう話でありますが、その簡易な逆進性対策は五％アップの今回のこの制度の中で財源の手当てしてありますでしょうか、お伺いしたいと思います。

給付付き税額控除、これ実は各国、逆進性対策としてというよりは、低所得者の就労支援とか、要は一律現金ばらまくと、こういうことでありますが、そういった低所得者対策ということに使っているのがほとんどなんですね。 ごく少数ですけれども、カナダのように、逆進性ということでこの給付付き税額控除を設定しているというところもあります。

大臣自らがお話しされたように、実は給付付き税額控除を大きく掲げているけれども、この制度導入に当たってまだ未検討の事項が随分あると、こういう状況でないかというふうに思うんですね。 実は、財務省の試算によると、民主党のＰＴに出されているようですけれども、給付付き税額控除を導入すると大体一兆円ぐらいの財源が必要になると、こういうことでありますが、この一兆円の財源、これはどうやって捻出するんでしょうか。

所得の把握が不十分なままこの給付付き税額控除をもし導入するとなると、実はいっぱい預金持っているんだけれども給与所得がちっちゃいというような人のところへ現金がばらまかれるというような、そういう危険があると思いますけど、いかがでしょうか。

この給付付き税額控除をいつ導入されるんでしょうか。

さて、今日は、給付付き税額控除というものについて少し議論を深めさせていただきたいと思うんですね。