宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えております。また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。そこで、まず城内特命担当大臣にお伺いいたしますが、給付付き税額控除は制度、手段であり、目的ではございません。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております。