給付付き税額控除は国会でどう議論されたか

給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。

社会保障国民会議におきましては、給付付き税額控除の制度設計につきまして、受益と負担の全体像の分析などを踏まえ、現在議論が進められているところでございます。 その上で、社会保障国民会議につきましては、まずは給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロにつきまして同時並行的に議論を進め、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続するということにされていると承知をしております。

新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。

大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。

国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。

社会保障国民会議について、現在は給付付き税額控除の話ですとか食料品の消費税をめぐる議論が絞ってされておりますが、本来であれば、今御説明いただいたような社会保障制度全体の給付と負担の在り方についても社会保障国民会議で議論の対象とすべきだと考えますが、政府として、社会保障国民会議の今後の位置付けや議論の方向性、どのようにお考えですか、参考人、お答えください。

そういう人にどうしたらいいかということなんですけど、先ほどは生活保護じゃなくて年金で対応すべきだという話をしましたけど、もう一つアイデアがございまして、それは、最近、給付付き税額控除の議論が出ていますよね。 あれ、最近では給付金ばかりを議論しているんですけど、あれオランダであるんですけれども、社会保険料と給付付き税額控除をミックスするような仕組みができないかというふうに、そういうふうに思っているんですね。

御存じのように、社会保障国民会議というのが開始されていますけど、中身は消費減税の話とか、あるいは給付付き税額控除の話ですよね。 そうすると、それほど、高齢化でもう社会保障給付が雪だるま式に拡大して、もうどうしようもない、手が付けられないということではないかと思うんですけれども、それでも、将来の見通しがはっきりしないと、足下の消費減税の話どうするかとか、給付付き税額控除の話をどうするかという話を長期的な観点からできないので、是非これは政府に出していただきたいなと思っています。

システム改修等に伴う負担が当然あるわけですし、また事業者の資金繰りに対する支援の問題もありますし、それから、例えば簡易課税事業者とか免税事業者への影響等々、それから外食産業に対する影響ですとか、若しくは、食料ですからそれほどはありませんが、やっぱり買い控えだとか買いだめというような、そういうこともあるわけでございますし、また、この二年間、給付付き税額控除までのつなぎとしてやるということになっていますが、これが本当に政治的に考えたとき、ち…

では、残り二分ぐらいで最後の問題、給付付き税額控除と消費税の話をしたいと思います。 ここは必ずしも私の専門領域ではありませんけれども、給付付き税額控除に関して見てみますと、かなり以前から議論されています。

実は、給付付き税額控除というのは全然違った方向で議論が進んでいるようですけれども、これをうまくつくってこの給付部分を一本化していくというようなことになったらもっといい整理ができるのではないかというふうに思っています。

個人的に何で給付付き税額控除ができないのかがちょっとよく分からないので何とも言えないんですけれども、多分それ以外のやり方としては、何らかの形の給付みたいなものを創設して、その分をちょっと所得税の累進度を上げるみたいな形でやっていくというようなことしかないんだと思うんですけれども、それをやるよりは給付付き税額控除の方がよりシンプルに所得に連動した形になるんじゃないかなとは思います。

それは、税法の専門家がおっしゃるのが、やはり給付付き税額控除が一つです。

そのときに、消費税、逆進性がいろいろあると言われますが、それは、給付付き税額控除というものも、また、これもまたマイナンバーで国民所得の、国民のほぼ全員の所得が把握されてますから、それを活用して返していくという制度が可能になっているわけですね。

アメリカの給付付き税額控除は、当然、税務申告のときにやりますので、当然全部口座とひも付いているわけですね。

私は、ベーシックインカムと給付付き税額控除は似て非なるもの、だけど非だけど似ているものという、非常に問われる方に対してちょっと対応が違うような答えも実はしているんですけど。 まず、やはり一番大きく違いますのは、あくまでやはり給付付き税額控除は勤労というのが大前提になっておりますので、勤労を前提にしていないベーシックインカムとは全く異なると。

また、森信先生におかれましては、以前、我が党の勉強会で給付付き税額控除について御講義賜りまして、ありがとうございます。

それから、やはり、繰り返しになりますけど、この諸外国で入れております給付付き税額控除というのは、非常にその低所得のときの所得の安定化につながりますので、こういう制度は私は有益ではないかというふうに考えております。

やっぱり、先ほどおっしゃいましたように、年末調整がある、税務署に行かなくていいというのがやはり納税者の納税意識を弱めているというふうに思いますので、今は本当にもう簡単に、ｅ―Ｔａｘをやればどんどんどんどん自動的に入れるデータを指示してくれますし、そこにアクセスしてボタンを押す、押すと全体が出てくるということになってきておりますので、非常にこのデジタルの、マイナポータルを活用した収入の把握、これができればこれを適正な社会保障につなげること…

さらには、このようなシステムを構築すれば、広く欧米で導入されている給付付き税額控除制度も可能になります。

ある意味ベーシックインカムとのハイブリッドの考え方で、民主党のときに給付付き税額控除という考えが出て、賛成していた人も多いと思うんですけれども、つまり、本当に困った人には、税金を取るんじゃなくて税金を逆にあげるというようなそういう政策ですね、これはまだまだ追求してもいいんじゃないか。

給付付き税額控除を世帯ごとではなく個人ごとにして、そうすると、先ほど私が説明したような負の所得税と同じようなものになります。 で、その負の所得税は増税して給付するという形になっていますけれども、あっ、ごめんなさい、そのベーシックインカムの方は増税して給付するという形になっていますけれども、その差引きだけを行ったものが負の所得税で、その負の所得税の一種として給付付き税額控除があるというふうに考えていただければよろしいかと思いますので、世帯ごとなのか個人ごとなのかという違いはあろうかと思うんですが、さほど違いはないというふうに思っています。

時間になってしまったので竹森参考人には質問できなかったんですが、先生の、今は弱者を救うべきだと、そして医療者に、きちっと一緒にやっていくべきだと、それこそが経済対策であるということで、私はその意見に大賛成でありまして、やはり継続的に、一回こっきりではなく、何と言ったらいいんですか、ベーシックインカムと言ったらいいんでしょうか、給付付き税額控除と言ったらいいんでしょうか、継続して、安心して生活できる、そういう対策を政治の側で打つべきである…

ただ、財政に関するところなので、これは日銀の副総裁候補者としてではなくて、経済学者としての意見をお求めになっているんだと思いますが、給付付き税額控除につきましては、私は、いわゆる負の所得税と呼ばれるもの、あるいは最近ですとベーシックインカムと呼ばれるようなものに対しては、非常に良い方向であるというふうには考えております。

なお、今国会には、民進党から、格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案が提出されております。

所得税における累進性の強化や、人的控除の社会保障給付への振替、給付付き税額控除制度の導入などによって所得格差を是正し、暮らしの底上げで消費の拡大につなげていくことが経済の好循環の実現に欠かせない課題だと考えます。