梅村聡議員と給付付き税額控除

そういったことから、先週もこの場所で我が党の音喜多議員から総理に質疑がありましたけれども、子供を持つメリットとして、例えばＮ分Ｎ乗方式ですね、こういった税制を入れることで、子供の数が多ければ税の負担が軽くなる、あるいはそれに給付付き税額控除を加えて給付もできるようにしていく、そういったメリットというものをどうやってつくっていくのか、これも私、非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。

給付付き税額控除の導入についても、この法案の七条には、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、給付付き税額控除等の施策を導入すると、こういう文言があります。 この本格的な稼働及び定着ということが一〇％に上がる二〇一五年十月に間に合わなければ、幾らこの給付付き税額控除の制度設計をしても、実際上は導入は棚上げということになるかと思います。

（資料提示）当委員会でも逆進性対策、低所得者対策、これは議論の中心になっておるわけでありますが、この結果を見てみますと、約国民の方の六割強が逆進性対策には軽減税率がふさわしいのではないか、二割少しの方は給付付き税額控除の方がいいのではないかと、こういう世論調査が出ております。 軽減税率というのはやはり分かりやすいということが大きいかと思いますし、正確に逆進性対策を行うというのであればきちっと所得を把握して給付付き税額控除なのかなと。

ですから、軽減税率か給付付き税額控除かというこの入口はもちろん今議論をしていただいていいと思うんですが、これ、将来的に日本の税制をどうしていくかということを考える上では、やはりこれは将来的にはいろんな選択肢を給付付き税額控除で考えていただきたいと思うし、またそういう形で将来像を考えていくべきではないかなと私は考えておりますが、野田総理の御見解、いかがでしょうか。

カナダもこれは付加価値税の軽減に対して給付付き税額控除を導入しているということでありますけれども、このカナダでは、それでは軽減税率というのは導入されているのでしょうか。

では一方で、今度給付付き税額控除に話を戻したいと思うんですが、こちらの方も、先ほど御説明では消費税増税の負担軽減ということでお話しいただいたと思いますが、一方でこれは海外では負担軽減以外の目的で導入されているという認識がありますが、この辺について諸外国の例をお教えいただければと思います。

さらには、給付付き税額控除の場合は、先ほども林委員からお話ありましたように、所得把握をどうしていくのかという論点があるかと思いますが、逆に言えば、軽減税率の導入、これの技術的な可能性について今財務省としてどのようにお考えか、お教えください。

今、給付付き税額控除というお話がありました。 一方では、昨日辺りからテレビ報道等で、給付付き税額控除と軽減税率、どちらが望ましいかという世論調査がよくされているんですが、私はそれは決して対立する概念ではないと思っていまして、しっかりそこは現状認識をしていかなければならないと考えています。