吉田忠智議員の質問と、政府の答弁

関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。（資料提示）先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一％分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者を中心に行うと。そして、二年半先の二〇二九年の秋頃に本格的な先行導入を行う。しかし、そのときには消費税を八％に、元に戻すという案でございます。実は、これは昨年の参議院選挙で立憲民主党と大体同じ案なんですね。消費税を、最低一年、最低一年というか一年、もうどうしてもできないときは二年消費税、で、本格的な給付付き税額控除を行うという案であります。

給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。それから、仮に、二〇二九年以降ということでの恒久財源ということでこれが実施された場合ということなんですけれども、予算編成全体をやはり見直していく、予算編成改革の全体像を見据えながら検討していく必要があると思っております。まず、つなぎの部分に関しましては、これは、私もかねてから申し上げてまいりましたとおり、市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、補助…