猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

だけど、給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。社会保障国民会議で、僕を含めて多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。それが実現すれば、一家の大黒柱が突然解雇されても家族が路頭に迷いません。大黒柱も、もっと賃金の高い職に就くためのスキルアップ、キャリアチェンジに安心して取り組めます。この給付付き税額控除の導入とセットで随意雇用原則を導入すべきと考えますが、上野大臣、思い切った答えをいただきたい。

労働者の解雇につきましては、御指摘の米国では、随意雇用原則では使用者がいついかなる理由であっても労働者を解雇することができる、そういうふうにされているのは承知をしておりますが、海外でも米国以外の国では、解雇には法令の規定ぶりなどは、これは国によって異なりますが、日本と類似をした正当な理由、これが求められるのが一般的だと承知をしております。我が国における解雇ルールの在り方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることなどを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方等も併せて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。委員から円滑な労働移動のお話がありましたけれども、現在、日本成長戦略会議の下に設置をされました労働市場改革分科会のとりまとめにおきましても、成長分野への労働移動の促進を支援をすると、そのように記述をされているところでありますので、そうした…