西田実仁議員と給付付き税額控除

食料品に係る消費税ゼロ、二年間で十兆円、給付付き税額控除、多年度投資スキームも加わりますと、財源なき歳出増を減税として国債が売られ、金利は上昇しかねません。

そのときには、やはりもう、それは六か月後とかなるかもしれませんけれども、生活を、国民生活をやっぱり守っていくためには、ここはもう、例えば給付などもしなければならないかもしれない、その間に消費税の食料品のゼロの話とか給付付き税額控除の話とか、こういう議論もしていかなければならないと思います。

しかし、今回の総理の所信には、給付はやらない、消費税減税は言及なし、給付付き税額控除は制度設計に着手、年収の壁は真摯に議論と述べるにとどまり、いずれもていのよい先送りです。

これまでの議論としては、消費税の逆進性対策ということで総合合算制度とかあるいは給付付き税額控除ということも論じられてきましたけれども、先ほど別の委員からもお話がありましたように、これらを実現するためには正確な所得や資産の把握ができなければできない、しかし、これは非常に困難であるということ、また、いずれも買物のたびに感じる痛税感を緩和するということには直接つながらないわけでありまして、したがって、結局、消費税一〇％引上げ時に逆進性対策や痛…

したがって、政府内にも簡素な給付措置、また給付付き税額控除、これの検討チームというのは、岡田副総理の下に関係五大臣会合というのがあって、そこでそれぞれ検討されてきたんだろうと思います。

今、御丁寧に御説明いただきましたけれども、まず確認ですけれども、八％上げるときには給付付き税額控除じゃないんですよ。 無理ですから、給付付き税額控除は。