中川雅治議員と給付付き税額控除

近く国会に消費税法等の改正案を提出されるというふうに伺っておりますが、この中に給付付き税額控除制度の導入を入れたら本当にもめると思うんですね。 ですから、是非、この消費税等の改正案、これを本当に通したいとお考えならば、この給付付き税額控除制度の導入はこの税法の中には入れないようにしていただきたい、これを私として御忠告申し上げておきたいと思います。

しかし、この給付付き税額控除制度ということになると、先ほど三千万という数字を出しました。 総理、この給付付き税額控除制度についてどうお考えでしょうか。

いろんなツールをこれから全体的に見て検討すると、こういうお答えであったわけでございますが、私は、是非この給付付き税額控除制度、これはもう際限なく広がる制度でありまして、一度こういうものを入れたら、本当にこれはもう国家財政が破滅するというだけではなくて、もう日本の国家というものが本当にこれはめちゃくちゃになると、こう言っても過言ではない、そういう制度だと思いますので、是非、この大綱にはもう導入すると言い切っていますけれども、そこはもう一度… それで、先ほど岡田副総理からマイナンバー制度との関連もちょっとお触れになられたわけでございますけれども、この給付付き税額控除の導入というのは、この大綱で二〇一五年以降の番号制度の本格稼働・定着後実施すると、こうなっているわけですね。

所得税を払っていない方は三千万人いるわけですから、全てに一律に給付付き税額控除を適用することは必ずしも考えていないと、こう何か歯切れは悪いんですけれども。

二月十七日閣議決定されました大綱によれば、消費税の逆進性対策として、番号制度の本格稼働、定着を前提に給付付き税額控除制度を導入する、これ、言い切っているんですね、検討ではなくて言い切っています。 この給付付き税額控除というのは極めて問題の多い制度だと思います。