公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

それで、実際、このことに関しては、河井前大臣御夫妻は、十三人のウグイス嬢、車上運動員の運動員買収で大臣をやめられた。 それに比べたら、八百人もの方々を無料で桜を見る会に招待して、飲み食い、たる酒、フライドチキン、茶そば、赤飯です。

桜を見る会での地元有権者への供応接待は、事実上の公職選挙法違反、買収ではないのか。

長年の慣行などではなく、安倍政権が七年にわたって事実上の公職選挙法違反、買収をしていた疑いがいよいよ濃厚となりました。

これは、たまさか就任した総理という立場と職権を利用して自身の選挙区の有権者に無料で飲食を提供した史上最大の買収事件と言わざるを得ません。 明らかに公職選挙法違反であると申し上げたいと思います。

では、ちょっと事務方にお尋ねしますけれども、総務省の公選担当の方、公選二百二十一条について伺いますけれども、買収行為禁じられている公選法二百二十一条ですけれども、これ一般論でお尋ねします。 例えば、ある県の選挙区選出の現職の議員が、自分の選挙がある年に、自分が主催する、主催者であるパーティーを開催しました。

公職選挙法との関係でお伺いしたいと思います。 事前であれ事後であれ、公職選挙法では、投票した選挙運動者に報酬の目的をもって利益供与すれば買収罪となります。

内閣総理大臣たるの地位を利用して、予算を執行し、地元有権者に供応接待をした公職選挙法違反の疑いがある。

（拍手） 総理、あなたの施政方針演説を聞いて私が驚いたのは、桜を見る会のサの字もなく、カジノ汚職のカの字もなく、公職選挙法違反の疑惑で二人の閣僚が辞任した問題にも一言も触れなかったことです。 桜を見る会疑惑で第一に問われるのは、総理が国民の血税を使って地元有権者を買収していたのではないかという疑惑です。

また、本日の週刊誌報道によれば、公職選挙法違反の疑いで家宅捜索をされている河井あんり議員の総支部に、参院選前僅か三か月間で約一億五千万円ものお金が自民党から入金されていたとのことです。 安倍総理の秘書が少なくとも四人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあります。

この差額を後援会などで補填をしていれば、その分が買収となり、公職選挙法違反であります。 会場ホテルが相場を大幅に下回る額で飲食等を提供していたならば、差額分が、政党等を除いて禁じられている企業、団体からの寄附に該当し、政治資金規正法違反となります。

報道では、二〇一七年の十月の総選挙の最中に、伊東副大臣が代表を務める自民党支部が、国の公共事業を請け負う地元の建設業者から寄附を受けていた。 六社から計二百六十万円、そして、九月二十八日の衆議院解散から公示日までの間に九社から計百九十二万円の寄附を受けていたと。

公職選挙法の禁じる供応の疑いがこの話では出てくると思うんですけれども、これはいけないですよね。 大臣は、宮崎二区の選挙区だけで出ているわけじゃない。

新宿御苑を貸し切り、禁止されている飲酒も特別に認められ、無料で飲食物が提供され、お土産が配られる、総理大臣と特別に記念撮影ができる、このような場に総理の選挙区を始め自民党の後援会を大勢招待する、その目的、意図は何でしょうか。 十一月十五日の会見で、自分は安倍総理の選挙などを支えてきているから、その貢献で選ばれたと思うと言う方がいらっしゃったという記者の問いに、総理は、確かにそう思われる方もおられると思いますと答えています。

総理の事務所主催の前夜祭、これ相場より大幅に安い料金で行われたこと、それから大勢の地元の選挙区の有権者の方をこの桜を見る会に招待したことなど。 これ、公職選挙法というのがありますね。

公職選挙法の解釈を伺っているのではなくて、公職選挙法の解釈はこれ今書いてあるとおりでございますから、内閣を構成する大臣として、安倍総理の行ったことは買収罪に該当するのではないか、そのことについて答弁をお願いいたします。

これは公職選挙法の逐条解説というものでございます。 総務省の官僚の皆さんが書かれたもので、全国の選挙管理委員会もこれを使って執務をいたしております。

公職選挙法というのは、自分の選挙のためだけじゃないんですよ、買収要件というのはね。 私は、総理自身は自分の選挙は多分心配していなかったと思いますよ。

供応接待罪が何か。 そもそも供応接待が犯罪として処罰される理由は、判例にも示すように、人情の弱点、人情の弱点を利用し、選挙人又は選挙運動者に酒食を供することによってその歓心を買い、公正な判断を失わしめ、特定の候補者のために有利な結果を招来せしめようとするものであって、選挙の公正を著しく阻害するおそれがあるからであるというふうにされています。

私も総務省の選挙部で働いて、政治資金規正法、また公選法の逐条解説のメモ出しなども私、させていただきましたけれども、どうか部長、聞いていないことは答えないでください。 菅長官、冒頭、安倍総理も菅長官も衆議院選挙は常在戦場だというふうにおっしゃいました。

その買収に使われたお金、この資金の出所が私的なお金、政治家のお金じゃなくても、公的なお金、公金であっても公職選挙法に触れるケースがあるんでしょうか。